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今東南アジアはモバイル決済市場をめぐり「銃声なき戦争 」中だ。理由は簡単だ。市場がいくらでも大きくなれる成長の可能性に備えているためだ。
デジタル金融がまだ初期段階であり、独歩的な1位がないだけに、全世界屈指の企業が続々と東南アジアに向かっている。
20日、金融界によると、2015年に1500億ドル水準だった東南アジアのモバイル決済市場は、今年6000億ドルまで成長する見込みだ。2025年には1兆ドルまで大きくなる可能性があるという予測が出ている。
東南アジアのモバイル決済市場が急速に成長することができた背景は、逆説的にも遅れた金融インフラの影響が大きかった。クレジットカードの決済網構築が遅れたせいでカード決済方式をスキップし、直ちにバーコードとQRコードを使用するモバイル基盤のモバイル決済方式が拡散した。
制度圏の金融システムに対する不信も、モバイル決済の定着を加速させた。ベトナムの場合、銀行口座の保有率が30％にとどまり、銀行以外の利用者をターゲットに電子財布サービスが発展する可能性が高い。
東南アジアのモバイル市場全体から見ると、簡単決済事業は少なくとも150箇所を超えると推定される。ICT企業や伝統金融機関からグラブやゴジェクのような車共有メーカー、通信、航空事業者まで市場の先取りのために争っている。
メーカー間の競争が激しくとはいえ、断然圧倒的なところは中国の大型ICT企業であるアリババとテンセントだ。これらの企業は、モバイル決済サービスであるアリペイ、ウィーチャットペイを前面に出して東南アジア攻略に死活をかけている。
アリペイとウィーチャットペイは、これまで中国で主に決済されたが、中国人観光客が増えて彼らが主に訪れる流通売場でも必須決済システムとして定着した。最近は、中国に旅行や出張に行く外国人も中国現地でアリペイを利用できるようになり、成長速度はさらに速まるとみられる。
車両共有メーカーとしてよく知られているグラブも、「東南アジアピンテックの恐竜」として成長した。グラブペイを利用すると、タクシーから降りるとき自動的に料金が請求されるのは基本で、食堂や店でもQRコードで簡単に計算することができる。
グラブは現在、シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムなどほおんどの東南アジアで決済が可能であり、一部の国ではグラブペイで充電した金を両替手数料なしに決済することができる。
韓国企業の動きも忙しくなっている。
早くから電子財布の活性化に乗り出したKEBハナ銀行は去る4月、海外からハナマネーで決済できる「GLN（グローバル・ロイヤリティー・ネットワーク）」のサービスを披露した。GLNは、国境の制限なしにモバイルで自由に送金及び決済が可能な海外決済サービスのプラットフォームだ。
台湾とタイのサービスをオープンしたハナ銀行は、東南アジア諸国を中心にGLN領域を拡大する計画だ。
デジタル決済を韓国のカード会社として初めて導入したBCカードも、ベトナム、インドネシアなど大手銀行と手を握ってQR決済を活用したデジタルプラットフォームの構築に乗り出した。
ヤフー・LINEが18日、「同盟」を結びながら、既存メーカーを脅かす可能性も少なくない。
これらが本格的な行動に乗り出せば、直ちに東南アジア市場への進出に全力を注いでいる従来の企業の牙城を揺るがすとみられる。
金融圏の関係者は、「韓国はカード決済網がよく構築されており、他のモバイル決済サービスに対する需要度は低いが、東南アジアはデジタル決済が活性化できる内部・外部的な要因が多い」とし、「特に東南アジアの金融市場はまだ初期の段階であるだけに、発展する可能性が高く、覇権競争がさらに激しくなるだろう」と述べた。
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