[写真=聯合ニュース]
来年、米国の大統領選挙を控えて政治広告を続けると所信を守ってきた「フェイスブック」が、政治広告政策を修正する方案を検討しているとウォールストリートジャーナル（WSJ）が21日（現地時間）伝えた。
フェイスブックは、特定の有権者に広告を選択的に露出させる、いわゆる「マイクロターゲティング」を制限する新たな政策を検討している。広告主がこれから政治広告を流すとき、ターゲティング対象を既存の100人から数千人に増やすようにする方式だ。
SNS上で虚偽または誤解を招くような政治広告は、しばしば特定の少数の有権者だけを対象にするため、誤った情報がどのように拡散されるかを把握しにくい。
フェイスブックはすでに共和党と民主党の広告購入者から助言を求めたとWSJは伝えた。先月、フェイスブックの経営陣がドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスで秘密晩餐会を開いた時、これに関連した対話を交わした可能性が提起されている。
NBCなど外信によると、トランプ大統領は先月、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）とペイパルのピーター・ティール創設者兼フェイスブック理事を秘密晩餐に招待した。当時、晩餐がなぜ公開的に進まなかったのか、参加者の間でどのような対話が交わされたかは明確ではない。
フェイスブックはNBCに「ザッカーバーグは大統領と夫人のホワイトハウス晩餐招待を受け入れた」とし、「米国の主要企業CEOとして、正常なことだ」とだけ説明した。
フェイスブック側は拡散軽重を把握し、偽ニュースの拡散を防ぐための努力の一環としてマイクロターゲティングを検討しているという立場だ。
フェイスブックの広報担当者は、同日これと関連して「すでに述べたように我々は政治広告に関するアプローチを改善する様々な方法を模索している」と明らかにした。フェイスブックは2016年、米国の大統領選挙でロシア側の組織的な宣伝と扇動に悪用されたという批判を受けてきた。
来年、米国の大統領選挙を控えてインターネット上に流れている政治関連のニュースが偽ニュースの主犯として取り上げられ、最近、ソーシャルメディア企業が相次いで政治広告を停止する傾向だ。
しかし、フェイスブックはこのような流れとは違って大統領選挙を控え、政治広告規制に消極的な姿を見せ、偽ニュースの拡散を放置しているという批判を受けた。
政治広告を中断しないという所信を表明してから間もなく、フェイスブックが全く違う動きを見せ、業界の流れに加わっているのではないかという声が出ている。
先立ってザッカーバーグは先月30日、業績カンファレンス・コールで2020年の大統領選挙関連の政治広告中断に線を引いた。競合企業のツイッターは当時、政治広告中断を電撃宣言し、以降、グーグルも投票記録や政党加入の有無など情報を活用した政治広告は中断することにした状況だ。
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