[写真＝聯合ニュース（韓・ASEAN特別首脳会議が開かれる二日前、釜山の金海空港に到着したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領がイ・テホ外交部第2次官と移動している）]
韓国とインドネシア両国は「韓-インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）」に最終合意した。
産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長とインドネシアのAgus Suparmanto貿易部長官は25日、第3回韓-アセアン特別首脳会議が開かれている釜山でCEPA妥結共同宣言文に署名した。
両国は今年2月にCEPA交渉を再開した以後、先月に商品、サービス、投資、原産地、協力、総則などすべての分野の争点に合意した後、今回の特別首脳会議で最終妥結した。両国は協定文の法律の検討などを経て、来年上半期中に正式署名を推進する予定だ。
合意内容を見ると、熱延鋼板（5％）、冷延鋼板（5〜15％）、メッキ鋼板（5-15％）、合成樹脂（5％）、自動車および部品（5％）などの対インドネシア輸出規模が大きな韓国の主力品目に対する関税を撤廃することにした。
特に自動車鋼板の用途に使われる鉄鋼製品、自動車部品、合成樹脂など主要品目については、発効してすぐに無関税を適用する予定だ。この他、繊維、機械部品などの中小企業の品目も発効と同時に関税がなくなる。
韓国はお米（513％）、唐辛子（270％）、ニンニク（360％）、タマネギ（135％）、緑茶（513％）、リンゴ（45％）、ナシ（45％）など敏感性が高い主要農産物を譲許除外などで保護した。代わりに、バンカーC油（3〜5％）、精密化学原料（5％）、原糖（3％）、ビール（15％）など、相対的に敏感が低い品目については関税を撤廃する予定だ。
政府は今回のインドネシアとのCEPA最終妥結で新南方自由貿易協定（FTA）政策が本格化すると期待した。また、従来の韓-ASEAN FTAと比較してインドネシア側の市場開放水準が80.1％から93.0％に拡大され、競争国と対等な水準の市場接近環境を確保することができるものと見た。
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