[KAI、新規MRO物量の受注…アン・ヒョンホ社長の就任後、初めて]
韓国航空宇宙産業(KAI)が航空整備(MRO)の新規物量を相次いで受注した。
9月、アン・ヒョンホ社長の就任後、初のMRO物量の確保だ。 米国連邦航空庁(FAA)のB737航空機の整備能力認証などで公信力が高まり、アン社長が積極的に育てているため、今後のKAIの「キャッシュカウ(現金創出元)」役割を果たすものとみられる。
27日、関連業界によると、KAIが昨年設立した国内初の政府指定MRO専門会社の韓国航空サービス(KAEMS)は最近、イースター航空のMRO物量を受注した。 イースター航空の737機種1台がすでに整備に入り、来月にも同じ会社の737機種1台の整備を開始する。
KAEMSが民間MRO物量を新たに受注したのは3月以降、初めてだ。 約8ヵ月ぶりに新規事業を受注したわけだ。 このため、業界はMRO事業の成長可能性について否定的な評価をしたことがある。 だが今回の受注を通じて業界の懸念を一気に払しょくさせた。 政府も乗り出し、MRO事業の育成計画を近いうちに発表する予定だ。
アン社長もMRO事業の拡大意志を積極的に示している。 9月の就任後、最も先に訪れたのがKAEMS事業場であるほどだ。
20日、共に民主党のイ・ヘチャン代表と面談の席でも、"10年内に売上10兆ウォン規模に到達するため、骨身を削る革新努力で、完全な輸出産業化、人工衛星、MRO産業などに渾身の努力を尽す計画"と強調したことがある。
受注は遅かったものの、KAIのMRO事業への投資も順調に行われている。 KAIは6月、国内でMRO事業を円滑に遂行できるよう、慶尚南道泗川(キョンサンナムド・サチョン)にMROなどを担当する複合航空クラスターの造成に入った。 計31万1880平方メートル規模で、1500億ウォンを投資する。
このような努力のおかげで、KAEMSは9月、FAAから737航空機の整備能力も認められた。 KAEMSがMRO専門会社として整備物量を拡大できるようになったことを意味する。
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