[写真＝聯合ニュース]
韓国の日本製品不買運動で、日本のビール業界が直撃弾を受けた。先月、日本産ビールの韓国輸出実績が事実上、ゼロ（0）になってからだ。
日本財務省が28日発表した10月の品目別貿易統計によると、日本の先月の韓国に対するビールの輸出は物量、金額はすべて事実上、ゼロだった。これは、1999年6月以降、20年4ヶ月ぶりに初めてであり、去る7月に日本の対韓国輸出規制から始まった韓国の日本製品不買運動の影響のせいだという分析だ。
日本政府は韓国の強制徴用賠償判決に反発し、去る7月に半導体・ディスプレイの核心素材に対する輸出規制を強化しており、以後、韓国の消費者たちは日本製品の不買運動を繰り広げている。
時事通信など日本メディアによると、日本産ビールの韓国輸出額は昨年1月から今年7月まで毎月3億円（約30億ウォン）〜8億円水準だった。しかし、日本政府が韓国に対する輸出規制を強化しながら、輸出額が急激に縮小した。 8月には前年同期比92.2％減った5009万円、9月には99.9％急減した58万円を記録した。
日本政府の輸出規制で韓国の消費者たちの不買運動が起こるまで、韓国は日本ビール業界の最大の海外市場だった。昨年、国家別ビールの輸出額順位で韓国は約60％を占め1位に上がった。日本のビール業界の懸念が濃くなっている理由だ。
現地の酒類業界のある関係者は、「不買運動の影響で韓国に輸出される日本ビールの半分以上を関連企業の社員が嘆きを混ぜて飲んでいるという話が出るほど、厳しい時期を送っている」と明らかにした。
産経新聞も「これまで日本ビールが韓国で大人気だったが、今は韓国レストランも日本のビールを備えていない」と憂慮した。
アサヒ・キリン・サッポロなどビール企業の業績に影を落とす可能性があるという分析も出ている。共同通信は「韓国に対する日本ビールの輸出不振が長引く場合、会社の業績に影響を及ぼすしかない」と指摘した。
ビールのほか、日本酒とインスタントラーメンなどの韓国輸出額も急減する傾向だ。インスタントラーメンの韓国輸出額は昨年10月の3254万円から、今年10月には0円に減少しており、日本酒の輸出額は98.7％減った250万円にとどまった。
10月の一ヶ月間、日本の全体韓国輸出額も3818億円で23.1％減少した。9月にも減少幅が15.9％に達した。
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