[写真＝聯合ニュース（発言する中小ベンチャー企業部の朴映宣長官）]
中小ベンチャー企業部がスマート工場推進部署を新設し、関連核心政策を本格的に推進する。
27日、業界関係者によると、中企部は最近、スマート製造革新企画団発足の準備タスクフォース（TF）を新設した。スマート工場の製造革新高度化を担当することになる。
中企部の傘下機関である中小企業技術情報振興院の付設機関としては、7月に発足したスマート製造技術革新推進団がある。中企部はこれとは別に、内部組織でスマート製造革新企画団を作って、スマート工場のアップグレードに拍車をかけるということだ。
企画団の新設は、去る9月から議論されたものである。中企部の直属機関として新設されるため、現在、行政安全部で組織改編の承認作業が仕上げ段階を踏んでいる。続いて、企画財政部で運営と関連しては検討し、法制処で組織改編案を確定することになる。来年1月中旬以降、本格的に発足する予定だ。
団長は局長級の人事で構成され、企画団にさらに力が加わる。中企部は団長として企画を指揮する適任者を、現在、内部局長の中から探している。団長の人選は発足以後、具体的な輪郭が出る見通しだ。
スマート製造革新企画団は、中企部の核心事業である「D・N・A（データ・ネットワーク・人工知能）コリア」で製造革新の重要な軸を担当することになる。
中企部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官は7日、民・官協力の「AI・製造データ戦略委員会」を発足するなど、AIと製造データに基づいた製造革新を何度も強調してきた。
製造データは製品の企画・設計から製造、流通、マーケティングに至るまでの全段階のデータである。 第4次産業革命の核心として挙げられ、グローバル企業では活用が増加しているが、資金と人材が不足している中小企業は、スマート工場を導入しても製造データを利用することが難しい実情だ。
製造データセンターのプラットフォームを作り、スマート工場で生産されたデータをAIと融合させて価値を創出し、中小企業のスマート工場を高度化して製造革新を成し遂げという戦略だ。
朴長官は就任直後の4月25日、中小企業中央会の会長会と懇談会を持ち、中企部内のスマート工場本部設置を約束している。7カ月で具体化されるのだ。
去る8月、中企部が発表した2020年の予算案によると、製造革新・技術力量強化の分野に1兆9150億ウォンの予算を投入する。今年の本予算比35.1％（4977億ウォン）増加した数値だ。
業界関係者は、「中企部で中小企業のスマート化に向けて継続的に政策を推進することは歓迎する立場」とし、「スマート化は良いビジネスだが、中小企業が100％体感するのは難しい実情だ。（中期部内の組織新設など）こうした部分が改善されれば、中小企業に大いに役立つだろう」と述べた。
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