[サムスンSDS、技術点の優位で1200億規模の企財省の次世代「dBrain」受注]
サムスンSDSが企画財政省の次世代デジタル予算会計システム(dBrain)の構築事業者に選定された。
1日、業界によると、企財省の評価結果、サムスンンSDS・大宇情報システムコンソーシアムが95.5546点を受け、95.0757点を受けたLG CNS・アイティセンコンソーシアムとの競争で、0.4789点という僅差でリードし、事業優先交渉対象者に選定された。
次世代dBrain事業は12年間運営され、老朽化した企財省の予算会計システムを全面的に再構築・現代化する事業だ。 企財省の17つの分野の業務処理システムを新たに構築するのが目標であり、事業期間は2019年12月から2022年3月まで3年4ヵ月だ。 事業予算は1191億ウォンで、今年最大の公共ソフトウェア事業と評価された。
政府は2013年から大企業の公共ソフトウェア事業参加を制限したが、次世代dBrain事業の重要性を考慮し、大手企業が中小企業とコンソーシアムを構成して参加することを許可した。 これにSI(システム統合)業界の1、2位企業間の競争が現実化された。
サムスンSDSは既存のdBrainシステムを構築した経験を強みとして掲げており、LG CNSは多様な公共システム構築事業で「骨太」という点を強調した。 業界によると、評価結果、サムスンSDSは価格点ではLG CNSより0.2点落ちたが、技術点で0.7点をリードし、僅差で事業者に選定された。
サムスンSDSが7月に受注した次世代の地方税情報システム構築事業に続き、次世代dBrain構築事業でも価格ではなく、技術点数でライバル会社よりリードした結果を出すことによって、最低価格競争で公共市場シェアを拡大しようとしているという一部の業界の批判から脱することができるようになった。 公共システム構築事業は技術点数90%、価格点10%に分けて評価を進める。
サムスンSDSは公共市場からの撤退以来、約6年ぶりに復帰し、大型の公共SW構築事業を相次いで進行することになった。 これによって、洪元杓(ホン・ウォンピョ)代表の対外事業を通じた革新成長戦略が来年にも弾みがつく見通しだ。
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