[写真=中小企業中央会]
中小企業が現場で企業を経営するとき、成長・発展を阻害する不合理な事案や規制革新などを提案したのにも関わらず、びくともしない「消極行政」の公務員を申告することができる窓口が設置される。
中小企業中央会は2日、汝矣島（ヨイド）中企中央会で国務調整室と「中小企業の活力増進および規制革新のための積極行政拡散業務協約」を締結した。
今回の協約を契機に中企中央会と国調室は積極的に行政を促進して中小企業の苦情解消・経営活動を支援し、規制革新の現場成果を上げて経済活力を向上するために力を合わせることにした。
国調室は規制革新と積極行政で新技術・新製品の市場発売、各種許認可の処理など、中小企業の円滑な経営活動を支援し、消極行政による困難を解消するために先頭に立つ方針だ。
中企中央会は本部を含む全国13の地域本部に担当窓口である「積極行政疎通センター」を設置する計画だ。
センターは中小企業に事前コンサルティングや企業苦情申告センターなど積極行政制度の活用方案を案内する役割をする。
特に積極的に行政を行った優秀公務員を推薦したり、逆に消極行政に慣れた公務員を申告することができる。中央省庁だけでなく、地方自治団体の公務員も申告できる。
申告を受けた中企中央会が消極行政公務員の事例を集めて国調室に渡すと、行政安全部（自治体）などと懲戒するかどうかを議論する過程を経ることにした。
また、国調室は制度および事例の案内と積極行政推薦のような要請事項、制度改善事項などについて関係省庁と迅速に後続措置を推進し、その結果を中企中央会と共有していく予定だ。
キム・ギムン中企中央会長は「今回の政府の規制サンドボックス、規制自由特区など規制革新のための制度的な側面で進展があったが、企業現場の体感はまだ足りない方だ」とし、「今回の業務協約を契機に、国務調整室と積極行政文化の拡散にさらに努力していく」と述べた。
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