金融当局、銀行業界の公募信託販売不可・・・42兆ウォンの信託市場は飛ばされるか
金融当局の内部方針決定… 42兆ウォン市場の枯死危機

양정미 기자

登録 : 2019-12-03 09:40 | 修正 : 2019-12-03 09:40

[写真=GettyimagesBank]


金融当局が海外金利連携派生結合ファンド(DLF)制度の改善と関連し、公募商品で構成された信託を銀行の窓口で販売できるようにしてほしいという銀行の提案を受け入れないことに決めた。これにより、42兆ウォンに達する信託市場が蒸発することになった。

2日、金融圏によると、金融当局は銀行の公募商品で構成された信託販売を許可してほしいという提案を断ることにした。公募型と私募型を区別するのが難しいだけに、公募型信託を許容してほしいという建議は事実上、現実性がない方案だというのだ。

金融当局の関係者は、「銀行の信託商品自体が危険性を抱えているため(販売を許可してほしいという)銀行の要請を受け入れないことを決めた」とし、「今回の対策が消費者保護のために出発しただけに、従来の方向通りに決定したのだ」と述べた。

先立って先月20日、ウン・ソンス金融委員長は「元金損失の恐れが大きい派生形の私募ファンドを規制することで、公募信託を積極的に奨励する」と述べた。しかし以降、金融委の内部では信託で公募と私募を区分しにくく、信託自体が私募ファンドと似ており、投資家保護規制が必要であると結論を下したものと解釈される。

金融当局は先月DLF制度の改善案を発表し、高難度の私募ファンドだけでなく、信託商品の銀行販売も禁止した。安定性向が強い銀行の顧客の特性上、危険商品の取扱いによる顧客の被害が懸念されるという趣旨だ。

ここで、高難度の商品は、投資家の理解が難しい商品の中で最大元金損失率が20〜30%に達する可能性がある商品だ。元本全額損失が可能な商品でも、理解しやすい単純構造の株式・債券・不動産ファンド、高難度の派生商品が含まれたが、複数の安全資産を含んでおり、予想損失率が20〜30%を超えない商品だけを銀行の窓口で販売してほしいということだ。

金融当局は今回の制度改善の総合案を土台に、各界の意見収斂を経て最終的方策を確定し、早ければ来年から施行に入る計画だ。

金融当局のこのような決定に、銀行圏の42兆ウォンに達する株価連携信託(ELT)の市場は事実上、飛ばされる危機に直面した。そのため、各銀行は強い規制を受けている公募ファンドを含んだ信託商品に対する販売を許容してほしいと改めて意思を表明している。

市中銀行の関係者は「低金利が続いて銀行の非金利収益が重要なのに42兆ウォンに達する市場を食い止めるのは、過度な措置」とし、「不完全販売が問題だったが、商品の販売自体を防ぐのは問題がある」と主張した。

特に銀行の収益だけでなく、消費者の選択が制限されるという指摘も少なくない。信託の目的が消費者の資産増殖であるが、今回の対策では保護に埋没されて利益に対する部分が排除されたという指摘だ。

金融圏の関係者は、「技術的にELSで20〜30%の損失率制限は可能ですが、その場合、逆に消費者の利益率も同様に低くなる」とし、「当初、今回の問題は不完全販売が問題なのに、商品自体の問題であるかのように結論が出た」との懸念した。
 
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