[写真=韓国銀行提供]
年末、政府が財政執行をするかどうかによって今年の経済成長率2％が達成できるかどうかが決まるとみられる。民間部門の消費が鈍化しているだけに、政府の支出が増えてこそ目標値を達成することができるという分析だ。
韓国銀行が3日発表した「2019年 第3四半期の国民所得」暫定統計によると、今年第3四半期の実質国内総生産（GDP）増加率は0.4％だった。これは、去る10月に発表された速報値と同じだ。前年同期比増加率も速報値と同じ2％と集計された。
第3四半期の成長率が0.4％と集計され、算術的に第4四半期の成長率が0.93％以上を記録したら、今年の年間成長率も2％を達成することができるようになる。第4四半期の成長率が0.93％になる場合、1.95％の年間成長率を記録し、四捨五入すると2％台に進入できるからだ。
韓国銀行のシン・スンチョル国民計定部長は、「政府が財政執行を拡大しているだけに、2％台の成長が完全に不可能な数字ではないとみている」と述べた。
韓銀が2％台が不可能ではないとした理由は、政府がこの時期に財政を相当部分執行すると予告したためだ。最近、政府は去る10月末まで84.4％しか執行していない中央財政を97％まで執行すると宣言した。
韓銀では、政府がすべての財政を投入して投資・消費刺激を率いることになると、心理的マジノ線である2％を維持することができると推算する。
しかし、不安要素も少なくない。政府が上半期に財政を早期執行し、中央財政が97％まで執行されるかは未知数だ。実際、今年の第3四半期の政府消費は1.4％を示し、前四半期の2.2％に比べて0.8％ポイント減少した。これにより、政府の成長への貢献度も第2四半期の1.2％ポイントから第3四半期には0.2％ポイントに急減した。第3四半期には財政拡大による成長がきちんと行われなかったわけだ。
また、デフレの懸念によって第4四半期の民間部門の景気がさらに低迷するという分析も出ている。全般的な物価状況を示す第3四半期のGDPデフレーター騰落率は、前期より1.6％減り、4四半期連続のマイナス行進を記録した。専門家らは、今年の年間GDPデフレーター騰落率が2006年以来初めてマイナスを記録すると見ている。
結局、政府が財政執行を増やしても、民間部門での投資と消費が萎縮して2％台の成長率達成が難しいという分析だ。
実際に今年の第3四半期の民間消費増加率は0.2％を記録し、前四半期の伸び率である0.7％に及ばなかった。特に家計消費の増加率は0.1％にとどまり、低迷した。
国際信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）もこの日、韓国の今年の経済成長率の見通しを1.9％に提示した。これと共に韓国経済の核心リスクとしてデフレを挙げ、賃金に影響を及ぼす場合、家計負債返済能力が打撃を受けると予想した。
延世大学のソン・テユン教授は、「政府の予告通り財政を全部使い切る場合、算術的に2％台の成長が可能かもしれない」と言いながらも、「政府が支出するだけの民間部門の消費がついてきてこそ、実際の成長が可能だが、既にL字型の低迷が進められているだけに1％台の成長率にとどまる可能性が高い」と述べた。
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