[写真=ロイター通信]
中国政府が4日、米下院で前日「中国新疆ウイグル人権政策法案（以下、新疆ウイグル人権法案）」が可決されたことに対して強く反発し、反撃を予告した。
中国の華春瑩外務省広報官は4日、ウェブサイトの声明で「これは中国の内政を深刻に干渉したことである」とし、「中国は強烈な憤慨と反対を表明する」と述べた。
華報道官は、「新疆問題は中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許容しないことを米国に厳粛に警告（正告）する」と伝えた。また「米国は直ちに過ちを正し、新疆法案を法制化する行為を中断せよ」と、「中国は事態がどのように展開されるかによって対応措置をとる」と述べた。事実上、トランプ政権がこの法案を承認した場合、報復すると警告したわけだ。
米国はこれまで中国政府が新疆地域でウイグル族など少数民族100万人を収容所に拘禁し、弾圧していると言圧迫した。このため、米下院は3日（現地時間）新疆ウイグル自治区の人権法案を票決し、賛成407票対反対1票の圧倒的賛成で可決した。この法案は、新疆ウイグル自治区内のウイグル族の大量拘禁、監視など少数民族の弾圧と関連した中国の官僚や企業を制裁する内容を盛り込んだ。下院で可決され、法案が上院を経て大統領の署名まで終えたら発効される。
最近ドナルド・トランプ米大統領が「香港人権民主主義法案（以下、香港人権法）」に署名したことをめぐって対立を醸した米中両国は今回、新疆ウイグル人権法案をめぐって再び衝突することになった。
中国では、具体的な報復措置まで取り上げられている。中国の胡錫進国営環球時報編集長はツイッターを通じて「中国は新疆関連の立法を準備してきた米国の議員たちと官僚たちに対するビザ発給制限を考慮している」と伝えた。環球時報は別の記事で、米国企業を相手に「信頼できない企業」、いわゆる「ブラックリスト」を発表するという見通しが出ている。事実上、米国企業を制裁するという意味だ。
ただでさえ膠着状態に陥った米中貿易交渉にも難航が予想される。トランプ大統領は前日、中国との貿易合意が来年の米大統領選挙後に見送られる可能性まで示唆した。北大西洋条約機構（NATO・ナトー）首脳会議の出席のために英国を訪問した席でのことだ。
彼は「私は貿易交渉妥結に向けたデッドラインを持っていない」とし、「来年11月の米大統領選挙以降まで待ってみたほうがいいと思う」と述べた。ブルームバーグは、数週間以内に米中間の第1段階の貿易合意が行われるだろうという市場の期待感に暗雲が垂れ込めてきたと報じた。
米国は、両国が何の合意もなされない場合、予定通り15日に1560億ドル分の中国産製品に対して追加関税を課すと警告した状態だ。
米中は去る10月に高官級の交渉を進めて貿易紛争を緩和する制限的第1段階の合意を導出した。米国は10月に追加で実施する予定だった対中関税引き上げを保留し、中国は大規模な米国産農産物の購買を約束した。
両国はトランプ大統領と中国の習近平国家主席が署名する合意文を用意するために詰めの交渉を進めてきたが、最終合意は難航している。両国は既存の関税撤回、知的財産権、強制技術移転などをめぐり、依然として食い違いがあるという。
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