新興企業10社のうち、9社は「一人社長」
昨年の新興企業92万個、歴代最大…89.3%は従事者が一人
新興企業7割の売上高が5000万ウォン未満…ほとんど零細起業

양정미 기자

登録 : 2019-12-12 23:27 | 修正 : 2019-12-12 23:29

[資料=統計庁(2018年基準、企業生滅行政統計結果)]


昨年、新たに事業を開始した新興企業が92万個で歴代最も多かったことが分かった。新興企業10社のうち9社は、従業員が一人もいない「一人起業」だった。

12日、統計庁が発表した「2018年基準の企業生滅行政統計結果」によると、昨年、営利企業の売上高や常用労働者がいる活動企業は625万で、前年より3.3%(19万9000)増加した。

このうち新興企業は92万で、1年前より0.7%(7000個)増加した。これは、関連統計を取り始めた2007年以降、最大だ。

2017年基準の消滅企業は前年比11.5%(7万2000個)増えた69万8000個と集計された。2014年(77万7000件)以降、最も多かった。

新興企業のほとんどは小規模零細起業に属した。

新興企業の89.3%(82万1000件)は従事者が一人だけの一人起業だった。全体の活動企業(78.9%)よりも比率が高かった。また、新興企業の70.7%は売上高が5000万ウォン未満だった。全体活動企業の売上高が5000万ウォン未満である企業は49.3%に過ぎなかった。

新興企業の代表者は40代28.9%で最も多かった。続いて50代(25.5%)、30代(22.3%)、60代以上(14.4%)の順だった。活動企業の代表者は50代が31.8%で最も多く、40代(27.0%)、60代以上(24.4%)が続いた。

産業別にみると、新興企業のうち、不動産業が25.5%と最も大きな割合を占めた。卸・小売業(21.8%)、宿泊・飲食店業(17.2%)が続いた。活動企業は卸・小売業(22.9%)、不動産業(21.8%)、宿泊・飲食店業の順で割合が大きかった。

2017年基準、2016年に創業した企業が生き残った割合(1年生存率)は65.0%で、前年より0.3%ポイント下落した。

2012年の新興企業のうち、2017年までに生き残った企業の割合(5年生存率)は29.2%で、前年より0.7%ポイント上昇した。5年生存率は2014年以降、高まる傾向だ。

産業別にみると、5年生存率は、電気・ガス・水道(76.1%)、運輸業(40.3%)、製造業(39.9%)などが高かった。一方、金融・保険業(17.8%)、芸術・スポーツ・レジャー(18.4%)、宿泊・飲食店業(19.1%)は相対的に低かった。

統計庁の関係者は、「貸付業や保険代理店、カラオケ、ビリヤード、ゲームセンター、食堂などは、すぐにできたり、なくなったりして生存率が低い」と説明した。

昨年の高成長企業は増加したが、ガゼル企業(高成長企業のうち、事業者登録が5年以下の企業)は減少した。

成長率20%以上の高成長企業は前年より1.7%増加した4600個だった。主に個人サービス業、宿泊飲食店業などで増加した。

成長率20%以上のガゼル企業は1160社で、前年より2.3%減少した。製造業、建設業で減ったからだ。


 
top