[写真=聯合ニュース]
米韓朝中心だった外交軸が、クリスマスを目前にして開かれる3国首脳会議をきっかけに日中韓の形に移る様相を見せている。
安倍晋三首相は今月23日から24日の二日間、中国の成都で開かれる日中韓首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領や中国の李克強（リー・クーチアン）国務院総理（首相）と共に三国間の協力方針について論議する予定だ。
日本は韓中両国との関係を再び回復させ、外交の基盤を確保する狙いだ。これをきかっけに、今まで悪化の一途をたどってきた日韓関係にようやく対話の糸口を見出し、日本が三国間の協力関係で主導権を握ることができるのかを巡って世間の注目が集まっている。
◆悪化の一途を辿ってきた日韓関係...「ＧＳＯＭＩＡ延長」で対話のドア開くか
日韓関係は韓国大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を確定した直後、今年7月に日本が対韓国輸出規制措置を発動し、急速に悪化した。しかし、先月、タイのバンコクで開かれたＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、両国の首脳が11分間「サプライズ歓談」を開いたことで両国の関係は急展開した。土壇場の交渉で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了6時間前に日本は輸出規制措置の見直しを検討し、韓国政府はＧＳＯＭＩＡ終了の決定を猶予することで合意した。日本側は歓迎している。一部のマスコミでは、とりあえずＧＳＯＭＩＡ終了が回避され、輸出規制問題に関する韓国政府との協議が再開される見込みであると一斉に報じた。日本と韓国のＧＳＯＭＩＡ失効という最悪の事態は、土壇場で回避されたという評価だ。
条件付きのＧＳＯＭＩＡ延長という韓国政府の決定で、日韓関係は少しずつ改善の兆しを見せている。このような展開により、来月開かれる日中韓首脳会談の期間中には日韓首脳会談も開かれる予定だ。
安倍首相は、今月13日に日本のマスコミや財界関係者などが参加した内外情勢調査会で、日中韓首脳会議の場を借りて文大統領との日韓首脳会談を行う予定だと発言した。日韓首脳会談が成立すれば、昨年9月ニューヨーク以来初めて両首脳が公式会談の席に立つことになる。この場では、強制徴用賠償問題と対韓国輸出規制問題が主に論議される見込みだ。
日本としても韓国との関係改善が必要な状況だ。日本が韓国に対して半導体・ディスプレイの核心材料3品目の輸出規制を強化する措置をとってから約半年が過ぎた現在、日本の輸出実績の損失は韓国の2倍に達している。
日韓政府と関連業界によると、今年7～10月の日本の対韓国輸出実績は1兆6433億円（約149億8404万ドル）で、去年の同じ期間の実績より14.0％減少した。同時期、韓国の対日本輸出実績は101億9000万ドルから94億8000万ドルに下がり、7.0％減少した。
◆安倍首相、対中国外交...「日中新時代」を強調し、中国に密着
今年に入って安倍首相は「日中新時代を切り開く」と頻繁に語りはじめた。今年は日本が令和時代を迎えた年であると同時に中国建国70周年という節目を機に日中関係を新しい段階へ押し上げるという意志表明と受け止められている。
安倍首相はこの3か月間、中国建国70周年祝賀ビデオメッセージ（9月26日）、臨時国会での所信表明演説（10月4日）、参議院本会議（10月9日）、内外情勢調査会講演（12月13日）などの公の場で「日中新時代」を強調した。
今月13日、安倍首相は冒頭発言で「（関係は）まさに正常軌道に戻った」とし、来年の春に予定されている習近平（シー・チンピン）国家主席の国賓訪日について「日中新時代に相応しいものとしたい」と強調した。また今年10月4日の臨時国会本会議での施政方針演説でも、習主席の国賓訪日を控えて日中関係を新たな段階へと押し上げると意欲を見せた。安倍総理は「日中間の交流は、首脳間の往来だけでなく、経済や青少年などあらゆるレベルに拡大すべきだ」とも述べた。
習主席が公賓訪日するとそれに相応したレベルの礼遇でもてなされる。日中両国が来年の春の習主席の訪日に合わせて両国の新たな関係を規定する第5の政治文書の作成を検討しているという報道も出ている。
毎日新聞は「ただ、中国は一帯一路（陸上・海上のシルクロード）など中国主導の新秩序につながる文言を入れようとする可能性があり、もし中国が納得できない要求をしてくる場合は決して無理に政治文書を作る必要は無いというのが日本政府の立場である」と伝えた。
最近の香港デモに対しての過剰な対応やウイグル族弾圧問題などと関連して、習主席の国賓訪日は不適切という指摘が日本内で出ているが、安倍政権は「その代わり、首脳会談ではきちんと主張すべきことは主張する」とし、計画には変更がないとしている。
一方、最近の米中関係や日韓関係が悪化する中、日中両国は自国の戦略的利益のため密着する機会を探っている。だが、歴史問題や尖閣諸島領有権紛争などの存在は不安材料だ。日本は「2019年防衛白書」で、軍事的領域を拡大していく中国を北朝鮮と共に重大な脅威として取り上げている。
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