[写真＝聯合ニュース（20日、金鉉宗青瓦台国家安保室第2次長が韓中日首脳会談を関連したブリーフィングをしている）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月24日の午後（現地時間）、中国・四川省成都で日本の安倍晋三首相と首脳会談をすると、青瓦台（大統領府）が20日発表した。
両首脳は、23〜24日に開催される韓・中・日の首脳会議きっかけに会って、両国関係の懸案について意見を交換する予定だ。
金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長は同日午前、春秋館ブリーフィングを通じてこのように明らかにし、「今回の韓日首脳会談は15カ月ぶりに開催される両者会談」と述べた。
金次長は「これまで両国関係の厳しさに照らしてみると、開催そのものに大きな意味があるといえる」と強調した。
続いて「11月4日にタイでアセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）+3（韓・中・日）首脳会議の契機両国首脳間の歓談に続き、今回の首脳会談を通じて両国間の対話のモメンタムを維持して、韓・日関係改善のきっかけを作ることを期待する」と説明した。
先立って韓・日首脳は昨年9月25日、国連総会きっかけに首脳会談を開催している。
両国が歴史・経済・安保など、さまざまな分野で葛藤を経験するなかで今回の会談が開催されるだけに、両国首脳が強制徴用解決策と大韓輸出規制強化措置、韓・日軍事情報保護包括協定（GSOMIA・ジーソミア）終了などの懸案について話し合うかが注目される。
青瓦台の高位関係者は、「首脳同士が会えば進展があるものだ」とし、「輸出規制問題に対する局長級会議でも、少しずつ進展があるようだ」と話した。
また「個人的には速度を出してほしく、その範囲が広がることを望む」と付け加えた。
続いて、今回の首脳会談で強制徴用問題が扱われるかどうかについては「予断できない」としながらも 、「相手（日本）が聞くことはあり得るだけに、我々が準備をしなければならない」と指摘した。
さらに、強制徴用の解決策として文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が発議した「ムン・ヒサン案」について「最も重要なのは、昨年10月に最高裁の判決が尊重されなければならないという点である」とし、「被害者の意見も非常に重要だ」と強調した。
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