[写真=新華社]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日、中国の習近平国家主席と北京で半年ぶりに向かい合い、北朝鮮の非核化と限韓令（韓流制限令）の解除など共感を形成し、両国関係の復元に乗り出した。ただ、高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）と米国の中距離核ミサイル（INF）配置の可能性という変数が依然として存在する。
この日、文大統領と習主席の会談は当初予定された時間を遥かに越えた55分間にわたって行われた。以降の昼食会でも両国首脳は1時間にわたって話を交わした。今回の首脳会談の主要議題である北朝鮮の非核化、限韓令解除などについて両首脳の深い対話が行われた。
韓国は米朝対話の中断で韓半島情勢の不確実性が高まった状態で、北朝鮮の「後ろ盾」とされる中国の積極的な役割が必要な状態だ。中国も北東アジア情勢で米国との戦略的競争構図により、韓中協力の要因が必要だという分析が出ている。
このため、両国首脳が完璧な回復のために、これまで先送りしてきた各自の立場を虚心坦懐に明らかにし、調整してみる時間を持ったと解釈される。
両国首脳が両国の協力強化に対する意味を一致させ、限韓令解除への期待も高まった。ただ、完全な解除よりは一部の意味のある改善があるだろうという観測も出ている。その背景には、中国の経済政策の変化がある。
国立外交院のキム・ハングォン教授は、習主席の発言で「大きな関係の改善を成し遂げた」という明確な表現があれば、明らかな関係改善が行われるとみた。しかし、経済部門については、「一部の意味のある改善がありそうだ」としながらも、自動車のバッテリーなど韓国の主力輸出品目である中間財をめぐる葛藤は依然としてあると見通した。
キム教授は「サード配置懸案が発生する前から、中国内の自国企業保護政策と中間財製品に対する技術国産化政策が現れた」とし、「韓国の主力輸出品目である中間財に対する政策を一時的に猶予する兆しが現れるとはいえ、長期的には難しいだろう」と説明した。
この日の首脳会談で、中国側がサードと米国のINF配置の可能性を言及したという観測も提起された。
キム教授は「韓中関係の発展のために、サード問題に対するある程度の合意と関係改善措置が実行される可能性がある」と予測した。また、サード配置の問題をもう一度強く言及し、INF条約に関する問題でも事前に先制圧迫を加えようとする立場を示すと見通した。
習主席との会談を終えて四川省省成都に移動した文大統領は、李克强中国首相と会談および晩餐会をそれぞれ行い △日中韓3カ国間の協力 △韓中間の経済・通商・環境・文化など実質分野の協力向上策など相互の関心事について意見を交換した。
文大統領はこの席で、韓中自由貿易協定（FTA）サービス・投資の後続交渉などを通じ、経済協力水準の向上に向けた制度的基盤の強化を強調した。韓中政府が微細粉塵など大気汚染問題の解決の重要性について認識を共にし、協力を進めてきたことを評価した。
李首相も「中国は環境問題、大気質の改善の問題を高度に重視している」とし、両国間の協力持続の意思を示した。
キム教授は、「李首相との会談は、習主席との首脳会談で強調した韓中協力強化を基盤にした韓中経済協力に関する実質案が議論されたとみられる」と見通した。そして、団体観光、中国に進出した韓国企業と関連した問題、また、一帶一路（陸・海上シルクロード）と新南方政策の連携方案などが議論されたものと予想した。
一方、中国官営メディア環球時報が、文大統領が習主席との首脳会談で「香港であれ、新疆ウイグルであれ、すべてが中国の内政だ」と述べたと報じて注目を浴びた。これに対して青瓦台側は「香港、新疆の問題について習主席が、この問題は中国の内政問題だと説明をし、これに対して文大統領は習主席の言及をよく聞いたという趣旨の発言をしただけだ」と伝えた。
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