[写真＝聯合ニュース]
日本の安倍晋三政権の支持率下落が続き、衆議院の早期総選挙説が提起されている。今月初めまで50％前後を下回っていた支持率が、一ヶ月で10％ポイント以上も急落した。一部では、このままでは安倍内閣の支持率が20〜30％まで落ちる可能性があるとし、安倍首相が来年初めに早期総選挙のカードを取り出す可能性が高いという分析が出ている。
朝日新聞は、今月21〜22日に実施した全国世論調査で安倍内閣を「支持しない」という回答（42％）が「支持する」という回答（38％）より多かったと伝えられた。朝日世論調査で安倍内閣の支持率が逆転されたのは1年ぶりだ。先立って去る14〜15日に実施した共同通信の世論調査でも、1年ぶりに否定的な応答が高かった。
安倍首相は2012年12月に第2次政権を開始して以来、政治的論争にも概ね支持率40％台を維持してきた。この7年間、主要メディアの世論調査で40％以下に落ちたことはほとんどないという点で、今回の結果は衝撃を与えている。
安倍政権は今年9月の参議院選挙以降、新たに内閣を構成した。しかし、法相、経済産業相など主要内閣大臣らが不正容疑で相次いで辞退したのに続き、「桜を見る会」スキャンダルの影響が続いている。25日には、現職の自民党議員がカジノ複合リゾート事業と関連して収賄の疑いで逮捕された事件まで発生した。
一部では、今回の40％の崩壊をめぐって「安倍政権の心理的な防衛線が崩れた」という分析も出ている。安倍政権が来年7月の東京五輪を念頭に置いて衆議院解散後の総選挙を考慮中だが、急激な支持率下落でこの時期を繰り上げる可能性があるというのだ。
安倍政権の支持率下落の最大の要因は、「桜を見る会」スキャンダルだ。日本のある週刊誌が「安倍首相が政府予算を投入した行事に自分の選挙区事務所などを通じて有権者を招待するなど私的に流用した」という疑惑を報道しながら触発された。
朝日新聞の今回の調査でも「桜を見る会」スキャンダルに対する安倍首相の説明が「十分ではない」という意見が74％に達した。「十分である」という回答は13％にとどまった。自民党支持層でも「不十分である」という意見が67％で高かった。
現地の主要メディアは、安倍首相の解明が足りない状況なら、支持率がしばらくの間、簡単に反発することは難しいと見通した、毎日は「各界の功労者を招待する桜を見る会が、特定の地方議員の支持者を優遇する形で自民党の支持基盤の強化に活用された実態が明らかになった」と指摘した。
毎日も歴代最長寿執権の記録を立てた安倍首相の再任に強い拒否感（63％）が現れたと安倍政権への期待感が消えていると分析したりもした。親自民党性向の読売新聞も過度に増えた桜の予算を指摘し、安倍政権への批判の声を高めた。「長期政権の疲労感」と「限界に達した政権」という認識が徐々に広がっている雰囲気だ。
安倍首相は先月20日を基準に日本の最長寿首相（在任日数2887日）に上がった。通常、日本では自民党の代表格である総裁が内閣首相を兼任する。安倍首相は昨年9月には、自民党総裁3選に成功した。今回の自民党総裁任期は最大2021年9月までだ。
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