[資料=雇用労働部]
今年第3四半期入って韓国内の5人以上企業の求人と採用人員がそれぞれ前年比10％ほど減少したことが分かった。来年3月までの採用計画も前年より約4万人減少し、10年ぶりに最低値と集計された。景気低迷のせいで離職者が減り、求人・採用人員も減少するなど雇用寒波が続いている。
雇用労働部が30日に発表した「2019年下半期の職種別事業体の労働力調査」の結果によると、5人以上の事業体の求人人員は67万3000人で、前年同期比7万5000人（-10.0％）減少した。採用人員も59万8000人で、前年同期より6万6000人（-9.9％）減少した。
特に今年第4四半期〜来年第1四半期の採用計画人員は25万6000人で、前年同期比3万9000人（13.1％）が減少した。これは去る2009年（23万6000人）以来、10年ぶりに最も少ない数値だ。
企業求人と採用人員の減少は、景気低迷と対外不確実性が持続しているためと分析される。企業が費用と投資を減らし、採用に積極的に乗り出せずにいる実情だ。
一方、雇用部は採用計画が減少したとしても、実際の採用人員の減少幅はそれほど大きくないため、今後、企業が採用を減らすとは予断できないと説明した。
雇用部の関係者は、「今回の採用計画人員は去る10月1日基準で調査したとき、企業の採用予想人員を集計したのだ」とし、「毎月事業体の労働力調査の従事者の増減をみると、10月に33万9000人、11月に31万1000人などで採用人員の減少幅が少なく、雇用状況は改善されている」と述べた。
事業体の積極的な求人も補充できていない人員を意味する「未充員人員」は7万4000人で、前年同期より9000人（10.8％）減少した。未充員率も11.1％で、0.1％ポイント下落した。
未充員人員と未充員人率は、下半期基準で2008年以来、最も低い水準だ。求人・採用の人材ミスマッチが緩和されているというのが雇用部の説明だ。
ただ、運転および輸送関連職は未充員人員（2万2000人）と未充員率（41.4％）の両方で最も高かった。バス業種などが人材難を経験している影響が大きかった。
事業体の採用計画などとは関係なく、正常的な経営のために追加採用する必要がある人員を指す「不足人員」は、去る10月1日基準24万1000人で、前年同期比2万7000人（10.2％）減少した。
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