洪楠基「傳貰価格監視...異常兆候の時に追加対策準備」

이경 기자

登録 : 2019-12-30 17:33 | 修正 : 2019-12-30 17:33

[30日、政府世宗庁舎で開かれた年越し記者懇談会に参加した洪楠基副総理兼企画財政部長官 [写真=企画財政部]]


洪楠基(ホン・ナムギ)副総理兼企画財政部長官は30日、「傳貰価格が異常に高騰する兆候があるか警戒心を持って見守っている」と言い、「不動産市場と関連し、必要に応じていつでも追加の対策を準備する」と述べた。

洪副総理は同日、政府世宗庁舎で開かれた年越し記者懇談会で、12・16不動産対策の後続措置と関連し、「不動産市場を厳重に監視している」とし、「今すぐに準備している追加対策はなく、市場が安定すると見込んでいるが、必要に応じていつでも追加の対策を準備する」と強調した。

洪副総理は16日、政府の「住宅市場安定化方案」の発表後、一週間で(住宅価格)高騰がある程度安定化する動きを見せたと指摘した。「週間アパート価格の上昇傾向は、ソウルは12月、江南4区は10月以前の水準に復帰した状況」と説明した。

また洪副総理は、「特にこれまで住宅価格の上昇を牽引した9億ウォンを超える高価格住宅の上昇率の減少が明確であり、9億ウォン以下の住宅も上昇の幅が減った」と言い、「15億ウォンを超える住宅の価格変動率が12月第3週の0.4%から第4週に0.06%まで大幅に下がった」と強調した。

また「昨年9・13対策以後、住宅価格の下落が第9週目から始まったが、今回の対策では、より早く効果が出てきた」と言い、「専門家たちも、単純な相場差益を狙ったギャップ投資が不可能になるなど、市場の安定化に大きく貢献したと評価している」と述べた。

洪副総理は「今後も不動産市場の点検会議などを通じて、市場の状況を監視し、不動産市場を安定させるために対応する計画」と言い、「今後も不動産市場の監視を継続にし、必要に応じて追加の対策を準備する」と明らかにした。
top