[写真＝Gettyimages Bank]
米ラスベガスで今月7日（現地時間）に開幕する世界最大の技術展「CES 2020」の話題は、人工知能（AI）だ。サムスンとLGなど韓国内の大手企業も並んで「AIコリア」を披露する。サムスン電子は、米国内の研究組織が開発したAIプロジェクトの「ネオン（NEON）」を公開する。 LG電子は、今回のCESをきっかけに、カナダのスタートアップとAIの共同研究を始める。
韓国内では様々な規制と人材不足でAIコリアが限界に直面したという憂慮が大きい。グローバル企業の仲間入りを果たしたこれらの大企業でさえ、AI分野を海外人材に依存しているからだ。韓国のAI人材競争力は、米国の半分に過ぎない。AI専門人材の養成を急がなければならないという声が高まっている理由だ。 AI研究に欠かせないデータの利用率も各種規制に阻まれ、足を引っ張られている。
「CES 2020」の開幕を翌日に控えた6日、サムスン電子は米国現地でネオンを公開する。ネオンは、サムスン電子のAIプロジェクトであるということ以外、具体的な情報が公開されていない。2014年、33歳で常務に昇進し、サムスン電子の最年少役員というタイトルを持つインド出身の「天才科学者」プラナフ・ミストリー氏が開発を統括している。
サムスン電子の独自のAIプラットフォームである「ビックスビー（Bixby）」の開発も、海外企業の買収を通じて礎を築いた。2016年、米シリコンバレーのAI関連スタートアップのヴィブ・ラボ（VIV Labs）を約2400億ウォンで買収した。米国と英国、カナダ、ロシアなど5カ国で7つのAI研究センターを運営するなど、海外人材のスカウトにも力を入れている。
LG電子は5日、カナダのスタートアップ、エレメントAI（Element AI）と共同研究に向けた業務協約を結んだ。エレメントAIは、ディープラーニング分野の世界的な碩学であるモントリオール大学のヨシュア・ベンジオ（Yoshua Bengio）教授が創業した会社だ。現在、金融、流通、電子・電気など、さまざまな業界で活用するAIソリューションの開発を主導している。
LG電子はエレメントAIとの共同研究を通じて、製品とサービスに適用するAI技術を開発する計画だ。 LG電子の最高技術責任者（CTO）のパク・イルピョン社長と、エレメントAIの最高経営責任者（CEO）ジャン・フランソワ・ガニェ（Jean-François Gagné）氏は6日、プレスカンファレンスを通じて「AIの発展」をテーマに共同講演する予定だ。LG電子は先立ち、2017年8月にカナダのトロントでAI研究所も設立した。昨年はサムスン電子出身のAI専門家、ダレン・グラハム博士をトロント研究所長に迎え入れた。
サムスンとLGが海外でAIの活路を模索するのは、韓国内の専門家が不足している上、規制に遮られているからだ。ソフトウェア政策研究所の資料を見ると、全世界のAI核心人材500人のうち、韓国人は7人に過ぎない。米国（73人）、中国（65人）、スイス（47人）などと比較すると、格差がかなり広がった。情報通信企画評価院（IITP）の昨年の調査でも、韓国のAI技術水準は、米国と少なくとも2年間の格差があると分析された。
韓国内でAIの人材育成が容易ではない理由は、時代錯誤的な規制のせいだという分析が多い。「AIの原油」ビッグデータを蓄積するのが難しい現行法制度が最大の障害だ。個人情報関連のビッグデータを企業に活用できるように規制を解消する内容の「データ3法」は、依然として国会に1年以上も縛られている。
韓国経済研究院は、「人材競争力の確保のためには、体系的な教育課程と教授陣の確保などAI教育インフラを拡大し、データ3法などの規制緩和を通じてAI産業の成長を主導する生態系づくりが急がれる」と指摘した。
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