[現代自、ウーバーと航空モビリティ開発協約の締結…「移動性革新に拍車をかける」]
現代(ヒョンデ)自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長が未来の移動性革新に拍車をかけている。
現代車グループは7日(以下現地時間)、米ラスベガスで開かれている世界最大の技術展示会「CES 2020」内の現代自動車展示館で、「都心航空モビリティ(UAM)事業の推進に向けた協力契約」を締結したと明らかにした。
両社はこれを通じ、世界最高の個人用飛行体(PAV)の開発と都心航空モビリティサービスなどを統合し、今後、UAM事業に発展させるという構想だ。 UAMはPAVを新しい移動手段として活用するサービスだ。 巨大都市化で急激に低下している移動効率性の問題を克服すると同時に、モビリティ業界のパラダイムを大転換させる革新事業に挙げられる。
実際、交通情報分析企業「INRIX」は2018年、米ドライバーたちが交通渋滞のため、道路で不必要に浪費した時間を年平均97時間(1人当たり)と推算した。 このような損失を金額(機会費用)で換算すれば、1人当たり1348ドルに達するものと推定される。
また、より早くて安全に移動することを望む消費者の欲求は都心航空モビリティ市場を急速に成長させる原動力になっている。 現在、全世界に約200社あまりの企業がPAVの制作とUAM(都心航空モビリティ)事業に挑戦している。 米国の投資銀行であるモルガン・スタンレーによると、グローバルUAM市場は2040年、1兆5000億ドル規模への成長が見込まれる。
現代車グループが自動車を越え、UAMを未来の核心事業に育成する背景だ。 「知能型モビリティ製品」と「知能型モビリティサービス」の2大事業構造に転換するという現代車グループの中長期革新計画「2025戦略」の延長線でもある。
先立って、現代車グループは前日開かれたCES 2020の現代自動車メディア行事で、UAM、PBV(目的基盤モビリティ)、Hub(モビリティ乗り換え拠点)間の緊密な連結性に基盤した人間中心の未来モビリティビジョンを公開したことがある。
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