[[CES 2020]朴正浩SKテレコム社長"AI超協力、サムスンの次はポータル"]
世界最大の技術展示会「CES 2020」で人工知能(AI)が最大の話題に浮上した中、朴正浩(パク・ジョンホ)SKテレコム社長が国内主要企業間のAI分野の協力を提案した。
朴正浩社長は8日(現地時間)、米国ラスベガスで記者懇談会を開き、“グローバル企業はすでに超協力をしており、国内企業間でもAI分野での協力が必要だ”と強調した。
同日、朴社長が明らかにしたAI超協力の構想は7日にあったサムスン電子の高東眞(コ・ドンジン)IM部門長(社長)とのミーティングで初めて提示された。 韓国企業がグローバル企業の協力に押されれば、韓国は単なる「ユーザー(user)」に終わってしまうという懸念からだ。
朴社長は“高社長に国内でAIをうまくやっているプレーヤーが力を合わせ、ブランドやアプリケーションは各自が望む方向に自由度を持とうという構想を提案した”とし、“これに関する考えを投げかけてもらった”と述べた。 朴社長は高社長とのミーティングの席で、ポータル企業とのAI協力も必要だと言及したという。
朴社長は"グーグル、アマゾン、フェイスブックなどグローバル企業はすでにAI共同協力をたくさんしている"、"1000兆ウォン近くなる強者たちが協力するのに、韓国内で別にしてはゲームにならないという考えをして同意を求めた"と背景を説明した。 また、“先立って、カカオと持分交換について話し合う時も(AIと)関連分野があった”と付け加えた。
その上で、昨年発足したオンライン動画サービス(OTT)「WAVVE」について朴社長は超協力の事例として言及した。 SKテレコムの「OKSUSU」は地上波3社の「POOK」と結合して「WAVVE」に生まれ変わった。
朴社長が提案した韓国企業間のAI協力構想が実現すれば、SKテレコムは超協力の中心で「ハイパーコネクター」の役割を果たすことになる。
SKテレコムは現在、移動通信(MNO)事業とともに、ADTキャップスのセキュリティ事業、イーコマース事業からメディア領域まで事業を拡張した。 現在、SKテレコムの売上のうち、60%ほどは通信で発生している。 朴社長はこの比重を50%台に下げ、新事業の比重をさらに拡大するという戦略だ。
また、MNO事業を除いた事業部はSKテレコムの子会社として置いている。 特にSKテレコムの子会社のうち、WAVVE、OneStore、11番街などは1000億ウォン以上のファンディング受けた。 朴社長はこれを成長させるため、「デュアルOS」経営体制を強化すべきだと強調した。 すでにSKテレコムは昨年の組織再編で、デュアルOSの導入に向け、コーポレーションセンターを2つに再編した状態だ。
朴社長は究極的には子会社の企業公開(IPO)で事業成長の果実を株主たちと分け合うべきだと強調した。 早ければ年内に子会社のIPOを推進する可能性もある。 加え、モビリティ、AI 関連組織は今後の事業化も可能な組織に分類した。
このため、SKテレコムの社名変更の可能性が浮上した。 SKテレコムが通信、AI、イーコマースを含めた企業に成長しているだけに、ブランドを差別化する変化が必要だという意見が提起されたためだ。 朴社長は“内部的に議論をしているが、「SKハイパーコネクト」のような候補が言及されている”と紹介した。
グローバル企業との協力も加速する。 SKテレコムは昨年からマイクロソフト、アマゾン、ドイツテレコム、シンクレアなどグローバル企業と協力を結び、ビジネスモデルを具体化している。
朴社長は"今回のCESでもAndy Jassyアマゾンウェブサービス(AWS)の最高経営者(CEO)に会って5Gモバイルエッジコンピューティング基盤のクラウド事業について議論した"と明らかにした。 さらに、SKテレコムは中国の電気車会社「Byton」とMOUを締結し、「CES 2020」で公開したインフォテインメントシステム「統合IVI」を搭載することにした。
一方、パク社長は昨年商用化した5Gの革新性については冷静な評価を下したりもした。 彼は"インフラをインストールすれば、革新がついてくるだろうと思ったが、期待したことより弱かった"、"韓国で5Gを通じた革新モデルが画期的に出たと見ることはできない"と現在の状況を評価した。 また、“CESでは物事を結びつける努力が多く見られる”とし、“データを活用すればビジネスモデルが出ると思うが、革新の生態系を誤って持っていった”と指摘した。
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