[CES 2020] LG電子の権峰奭社長、「来年スマートフォン・電装事業のターンアラウンドが目標」
8日、米ラスベガスで就任後初の懇談会
「フォルダブルフォンの市場性は依然として疑問符」
「成長・変化・顧客・本質のキーワードに集中」

양정미 기자

登録 : 2020-01-10 10:57 | 修正 : 2020-01-10 11:05

[写真=LG電子提供(LG電子の新最高経営責任者、権峰奭社長)]


LG電子の新任最高経営責任者(CEO)、権峰奭(クォン・ボンソク)社長がスマートフォンと電装事業の2021年ターンアラウンドを目標に挙げた。

8日(現地時間)、権社長は世界最大の技術展「CES 2020」が開催された米ラスベガスコンベンションセンターで記者懇談会を開いた。昨年、年末の人事を通じてCEOに就任した以来、初めてだ。

権社長は「昨年、MC(Mobile Communications)事業本部の黒字転換が2021年には可能であると話したことがある。今もその日程に変わりはない」と、「VS(Vehicle component Solutions)事業本部も同時にターンアラウンドできると見て準備している」と述べた。

スマートフォンを担当しているMC事業本部と電装分野を担当するVS事業本部は、LG電子の「痛い指」だ。MC事業本部は18四半期連続で赤字を記録している。昨年第4四半期も2000億ウォン台後半の赤字を記録するものと推定される。

VS事業本部も同じだ。 2016年の第1四半期から15四半期連続の赤字を出している。昨年第3四半期の営業損失は601億ウォンで、2013年に発足して以来、最大の数値を記録した。第4四半期にも赤字を続けるものと推算される。

権社長は「製品の競争力強化とラインナップの変化を準備する一方、新たな市場をリードすることができるプレミアム製品を発売する」とし、「差し支えが生じないように管理する」と述べた。

ライバル会社であるサムスン電子とファーウェイ(Huawei)などが、それぞれ「ギャラクシーフォールド」と「Mate X」などフォルダブルスマートフォンを披露しているが、権社長はフォルダブルフォンを発売する計画はないと明らかにした。彼は「ローラーブルテレビを保有している会社が、フォルダブルフォンを発売しない理由は何だろうか。フォルダブルフォンの市場性にはまだ疑問符がつく」とし、「プレミアムスマートフォン市場に変化を与えられるもう少し革新的な製品を準備する」と述べた。

権社長はCEOとしての抱負を △成長 △変化 △顧客 △本質という4つのキーワードにまとめた。彼は、「デジタル変換を果敢に推進して成長と変化を導くと同時に、顧客に価値を与えるという事業の本質に集中する」と述べた。収益を前提とした成長戦略を一貫して推進する一方、消費パターンの変化に先制的に対応して差別化された顧客価値を作るという意味だ。

このため、中長期的な観点から事業の成果に貢献できる分野を選択し、集中的に投資して無駄になる資源を最小限に抑えるなど、資産運用の効率を高めるというのが権社長の計画だ。

グループレベルで話題となっている「デジタル転換」にも拍車をかける。権社長は「デジタル変換は、変化と成長、すなわち持続可能な成長の礎石」とし、「市場環境が急変する時代に、デジタル変換のような能動的対応で新成長動力を確保する」と強調した。

収益基盤の成長を早めるために、LG電子はプレミアムブランドを継続的に強化することにした。「LGシグネチャー」、「シグネチャキッチンスイート」などプレミアム市場での支配力を拡大し、顧客に差別化された経験を提供する製品を着実に披露する予定だ。

人工知能(AI)、ビッグデータ、ロボットなど成長の可能性が高い領域にも継続的に投資する。様々な分野での競争力を備えた企業と戦略的に協力して、実質的な成果を創出する「オープン・イノベーション」も強化する計画だ。ただ、大企業との協業よりは中小企業や産学協力などに焦点を合わせるという。

権社長は「今回のCESでパク・イルピョン最高技術責任者(CTO)がAIの4段階発展段階を提示したが、現在、ほとんどの家電は1段階にとどまっている」とし、「1段階では、データを保有した「グーグルやアマゾンなどのグローバル企業との技術協力が不可欠だ」と説明した。

しかし、その後の段階では差別化がもっと重要であると権社長は強調した。1段階ではすべてのAIが遂行する役割が似ているが、2段階に入ることになると、企業別に具現する機能が変わらなければならないという意味だ。

権社長は「現在、ソウル大学のAI研究所と産学プロジェクトを進めており、米国の南カリフォルニア大学(USC)のジョゼフ・リム(Joseph Lim)教授を迎え入れたりもした」とし、「2段階以上のAIを具現するために推進しようとする努力の一環だ」と明らかにした。



 
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