HDC現代峨山、アシアナ「積弊清算」に続き「構造調整」まで、新たな枠組み本格化

양정미 기자

登録 : 2020-01-20 14:15 | 修正 : 2020-01-20 14:15

[写真=聯合ニュース]


HDC現代産業開発がアシアナ航空に抱く前に詰めの作業に着手した。最大1億ウォンに達する褒賞金(報奨金)を掲げて内部不正摘発に乗り出したうえ、主要経営陣を含む強力な構造調整も予告している。すでに最悪の状況に置かれたアシアナ航空の経営正常化を早期に実現するための措置とみられる。

19日、財界によると、HDC現代産業開発は最近、匿名通報システム会社である「スマートホイッスル」を通じて内部の役職員を対象に不正行為の報告を受けるシステムを開設した。

申告対象は △役職員の職務と関連して行われた非倫理的な行為 △会社外部者の会社の財産上の損害を加えた行為 △会社の資産および費用の不当・不法使用 △その他の非倫理的な行為などだ。金品・供応(接待)行為、営業機密流出、社内情報を活用した私益詐取など役職員の不正行為が集中通報の対象だ。単純な民願(請願)性・陰湿な攻撃性については除外される。

スマートホイッスル匿名通報システムを通じてこのような内容を申告すると、HDC現代産業開発の専門職員に受け付けられる。以後、匿名が保障された状態で専用職員と追加の情報交換までつながる方式で進められる。

職員参加を促すための報奨金を出す。もし、通報した内容が事実として確認された場合、最大1億ウォンの限度内で申告金額の5倍を補償する。

これをめぐって財界ではアシアナ航空の隠された不正を見つけ出そうとする行為という解釈が出ている。

これまで密かに行われた積弊行為を根こそぎ取り上げることで、今後、組織の成長を阻害する要因を先制的に取り除くための措置であるということだ。これとは別に、組織全体に緊張感を吹き込む効果も期待できる。

今年1四半期中に協力な構造調整も予告している。アシアナ航空の経営陣の交代はもちろん、主要役員の「大挙入れ替え」の可能性が提起されている。

財界関係者は「買収が完了された後、役員の削減など体質改善は避けられない」とし、「これを通じて迅速な安定化と統合、シナジーの最大化などを狙う可能性が高い」と述べた。

ただ、一般社員の雇用は維持される方針だ。先立ってHDCグループの鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が「3年雇用保障」を約束したからだ。すでに昨年5月と12月の2回にわたって希望(早期)退職を進めただけに、変化可能範囲の幅も少ない。

一方、HDC現代産業開発は今年4月までに国内外の企業結合申告など、すべての買収手続きを終えるという計画だ。
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