[サムスン電子、金奇南・金炫奭・高東眞体制の維持…「安定の中の革新」に重点]
20日、サムスン電子は社長昇進4人、委嘱業務変更5人など計9人規模の2020年の定期社長団人事を発表した。
事業部門別の代表取締役3人は全員留任となった。 ただ、委嘱業務においては小幅な調整が行われた。 DS部門長と総合技術院長を兼任していた金奇南(キム・ギナム)副会長はDS部門を担当することになる。 金炫奭(キム・ヒョンソク)CE部門長(社長)と高東眞(コ・ドンジン)IM部門長(社長)も兼任中だった生活家電事業部長、無線事業部長をそれぞれ降ろした。
金副会長が引き受けた総合技術院長は黃晟寓(ファン・ソンウ)総合技術院副院長が、高社長が引き受けた無線事業部長は盧泰文(ノ・テムン)無線事業部開発室長が務めることになる。 金社長が兼職していた生活家電事業部長の場合、副社長級以下の経営陣に渡す予定だ。
サムスン電子側は金奇南・金炫奭・高東眞の3人代表が今後、各部門と事業部間の相乗効果の創出はもちろん、全社レベルの新事業・新技術など未来の成長動力の発掘と養成にさらに専念すると説明した。
これによって、従来の部門長3人が大きな絵を描いて新しい成長動力の確保に主力する中、個別事業部長らが実質的に事業を導いて行くものと予想される。 大きな枠組みで安定を選び、自然に世代交代の土台を作ったわけだ。
今回の人事をめぐり、財界の一部では「ある程度予見されていたこと」という反応が出ている。 当初、先月初めに実施されるものと予想された社長団人事が延期された後、グローバル戦略会議が予定通り進められたという点もこのような観測に力を入れた。
サムスン電子は毎年2回ずつグローバル戦略会議を開き、1年の成果を振り返り、来年の戦略について話し合う。 各部門長の主宰で開かれただけに、会議を主宰した部門長が新年も引き続き事業をリードしていくとの見通しが台頭した。
特にサムスン電子が内外で不確実性に苦しんでいる点も安定に重点を置いた背景と見られる。 営業利益の70%ほどを占める半導体の業況が下落傾向に入り、サムスン電子は実績不振を経験している。
李在鎔(イ・ジェヨン)副会長をはじめとする核心経営陣の再版が進行中という点も負担だ。 李副会長は「国政壟断」事件の破棄差し戻し審の判決を控えている。 サムスン電子サービス労組を瓦解した疑いで、イ・サンフン取締役会議長とカン・ギョンフン副社長などが懲役刑を言い渡され、法廷逮捕されたこともある。
このような状況で大幅な人事を断行する場合、未来の競争力が損なわれかねないという懸念が内部から提起されていたという。
社長団など役員人事以降、変化と刷新に焦点を合わせた組織再編も行われる見通しだ。 イ・サンフン議長の法廷逮捕で空席になった理事会議長職の問題を解決することが急務だ。 来月初めに発足する遵法監視委員会の構成のためにも主要系列会社は取締役会を今月中に開かなければならない。
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