[資料=企画財政部提供]
国際通貨基金（IMF）は、今年の世界経済成長率を従来の3.4％から3.3％に引き下げた。
20日、企画財政部によると、IMFはこの日発表した「世界経済見通し修正」で今年の世界経済成長率を3.3％と予想した。昨年10月の予測値（3.4％）より0.1％ポイント下方修正した数値だ。
IMFは「インドをはじめとする一部の新興国の成長率鈍化などを反映し、予測値を引き下げた」と説明した。
IMFは今年、先進国の経済が1.6％成長すると展望した。昨年10月の見通しより0.1％ポイント下げた数値で、2019年（1.7％）に比べて鈍化すると予想した。
新興国は前年比0.2％ポイント下落した4.4％の成長率を記録すると予想した。2019年（3.7％）より改善した数値だ。
国別に米国は2.0％で前年比0.2％ポイント下落すると予想した。中国は6.0％で2019年より0.1％ポイント低くなるが、6％台の成長率を維持するとの見通しを示した。
IMFは、韓国の成長率見通しを発表しなかった。先立って昨年10月、今年は2.2％成長すると予想した。
IMFは今年の世界経済について「製造業と世界貿易の低点通貨シグナル、緩和的金融政策の拡散、米中貿易交渉の進展、ノーディールブレグジット（合意なき離脱）のリスクの減少などで市場心理が改善された」とし、「韓国、中国、米国など一部の国の拡張的財政政策も景気安定化に寄与した」と評価した。
ただ、△地政学的リスクの高まり及び社会不安の深化 △米国 - 貿易国間の関係悪化 △金融市場心理の弱体化可能性などを下方リスクに挙げた。
IMFは「規範に基づいた貿易システム構築など、国際協力を強化しなければならない」とし「財政・金融政策の余力のある国は、下方リスク対応のためにバランスの取れたマクロ経済政策の組み合わせを推進しなければならない」と呼びかけた。
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