[写真＝AP・聯合ニュース]
世界の大物政治・経済の指導者たちが一堂に集まる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会、いわゆるダボス会議が21日（現地時間）、公式開幕する。今年で50回目を迎えるダボス会議は、世界経済と多国間主義の世界秩序が大きな課題に直面している中、開かれることになった。気候変動の危機感もいつになく高まった。世界はグローバルエリートたちが打ち出した提案にもう一度注目している。
フィナンシャルタイムズ（FT）は、今年のダボス会議で注目すべき5つの観戦ポイントとしてドナルド・トランプ米大統領の口、世界経済の回復、企業の社会的責任、技術企業の課題、カーボンフットプリント（炭素の足跡）の削減努力などを挙げた。
◆トランプ大統領の口=トランプ大統領は21〜22日の日程で大規模な参謀陣を率いてダボスを訪れる。再選を控えたうえ、中国と第1段階の貿易合意に署名しただけに、経済的業績を前面に出して様々な政治的メッセージを打ち出すものとみられる。さらに21日、米上院で弾劾裁判が本格化する中で、トランプ大統領が世論の関心を引き寄せるための爆弾発言をするかに関心が集まっている。
◆世界経済の回復=米中通商対立が一段落したとはいえ、世界経済が米中貿易戦争の余波から完全に回復したわけではない。先立ち世界銀行は、米中の対立緩和が急速な経済改善につながる可能性が低いと、今年の世界成長率の見通しを0.2％P下方修正し、2.5％と予測した。
国際通貨基金（IMF）は20日、世界経済展望報告書を発表する。FTはダボス参加者たちがIMFの新しい報告書を受けて、世界経済の回復を導くための新たな刺激策が必要かどうかと、責任主体について議論することになると予想した。
◆企業の社会的責任=今年のダボス会議は、「ステークホルダー（利害関係者）がつくる持続可能で結束した世界」をテーマに開かれる。株主の利益に集中していた企業の関心が、社員、顧客、共同体、環境へとますます拡大していることを示すものと解釈される。世界最大の資産運用会社であるブラックロックは先週、気候変動のリスクと対応を投資戦略の主な基準にすると明らかにするなど、続々と行動に移している。
それにもかかわらず、企業は今年も10代の環境活動家グレタ・トゥーンベリーの叱責を免れないだろうとFTは指摘した。昨年、トゥーンベリーは企業のトップを対象にしたダボス演説で、「企業が利益のために値を付けることができないほど大事なものを犠牲にしている」と一喝し、強く批判する演説で注目を浴びた。
◆技術企業の課題=今年、ダボスを訪れる情報技術（IT）恐竜たちの前には、利用者の情報保護からデジタル税に至るまで多くの課題が置かれている。技術企業がタバコ会社と似たような水準で非難されているという診断まで出ている。マイクロソフト（MS）の最高経営責任者（CEO）サトヤ・ナデラ氏、グーグルのサンダー・ピチャイCEO 、華為（ファーウェイ）の任正非（レン・ジョンフェイ） 会長などがダボスで演説を行う予定の中、技術企業に対する世間の懸念を払拭できるか注目される。
◆カーボンフットプリントの削減=ここ数年の間、グローバルエリートたちは環境問題に声をあげながらも、ダボスに移動する際には膨大な量の化石燃料を消費する個人用の飛行機に乗った。ダボス会議が「金持ちの虚ろな言葉だけの宴会」と皮肉られた理由だ。
今年WEFは、このような嘲弄を受けないために、参加者に列車のような低炭素移動手段を利用するよう奨励している。また、参加者が会議場を移動するときには自動車に乗る代わり、歩くようにするための靴滑り止めを提供する予定だ。
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