[チョン・ビョンソのコラム] 韓国、今や中国と金融で勝負する時期

양정미 기자

登録 : 2020-01-21 17:19 | 修正 : 2020-01-21 17:19

[写真・執筆=慶熙(キョンヒ)大学China MBA客員教授]


実体経済が膨らんで資金渇きが拡大した中国、企業負債比率は世界最高水準

中国は1978年以後、市場経済を導入してからわずか32年で日本を抜き、世界2位の経済大国となった。また、40年で米国GDPの66%に達する実体経済の奇跡を成し遂げた。250年の資本主義の歴史で初めてみる急成長だ。

経済は実物(実体)と金融が向かい合って成長する。社会主義共有経済の国である中国は、最初から企業の資本が必要なかったし、そのため資本市場の発展も遅れて1990年に資本市場を開場した。

社会主義共有経済が史上経済化されると、すべてがお金に換算され、お金で取引される。お金は海水と同じく、飲めば飲むほど渇く。資本主義の経済では実体経済が大きくなるほど、お金の渇きが大きくなるわけだ。

資本市場が遅れて発展した中国は、資金の渇きを簡単に国有銀行を通じて銀国借入金で解消した。銀行を通じた間接金融が65%、債券発効が30%であり、資本市場を通じた調達は5%にも及ばない。その結果、海水を飲んだ資金の渇きはもっと深刻になり、企業負債がGDPの160%に到達し、全世界主要国のうち最も高い企業負債比率を持つ国となった。今、中国経済において問題は実物ではなく金融である。

金融、中国のアキレス腱に浮上

米国は世界の覇権国であるが、1945年以降、武器でする戦争で完璧に勝った戦争がなかった。韓国戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争などで戦い、ほとんどが途中で手を引いた。1985年、日本と貿易戦争を繰り広げたが、2018年まで米国の対日貿易赤字は減らなかった。しかし、1980年以後、全世界に金融危機、通貨危機が発生する度に、最終勝者は常に米国であった。米国は金融戦争ではたった一度も負けたことがない国だ。

米国が2018年から中国に貿易黒字を問題化して貿易戦争を行い、2019年にはファーウェイ制裁を始めて技術戦争を開始した。そして2020年に入っては為替操作禁止、金融市場開放を要求しながら金融戦争を繰り広げようとしている。

稼いだものよりたくさん使って、借金をして使うことを楽しむと、いつかは大変な目に遭う。中国はむやみな融資でお金の渇きを解消したが、負債比率を下げないと、カントリーリスクがますます大きくなる。解決策は株式市場から利息のない資金を調達して資本を増やせばいい。米中の戦争が第1段階の合議で貿易戦争は一段落されたが、2020年からは金融戦争の始まりだ。中国は負債比率が高い脆弱な金融構造を急いで改善しなければならない。

中国、韓国の伝統製造業の墓場へ

中国という大陸の平原に簡単に根付いた韓国企業が相次いで撤退している。中国に旗を揚げればお金になる時代があったが、過去の夢だ。もはや中国は韓国の伝統製造業の墓場になっている。

平地の広葉樹が成長ははやいが、早く育ったら早く切られる。厳しい環境で辛い環境を克服すれば長続きできる。中国での韓国企業の撤退も、長い間にかけた時間の蓄積を通じて、誰も手をつけられない独歩的な地位を確保した企業がなかったためだ。

韓国の伝統産業は米国→日本→韓国→中国に移る産業の国際的移転の行列に頼り、国家間の時差を通じて簡単に手にし、早く育った。そのため、中国政府と企業のうらやむ気持ちが妬みと嫉妬に代わり、ついに最悪の瞬間が訪れるまで韓国は気づかなかった。

中国が2016年以降、供給側の改革を通じて3年間、世界的な競争力を持った5~10社の企業を育成するためにあらゆる構造調整をする過程でも、あいにくサード事態と重なったせいで韓国は中国の悪口をいうだけで、何の対策もなかった。韓国と取引していた小さな民営企業の撤退と不渡りを経験しながら中国の危機論だけを叫んだだけで、中国に吹いてきた変化の本質を把握できなかった。中国の根本的な変化に気づかず、世界1位のスマートフォンを作るサムスン電子の中国市場のシェア0%台の墜落を、中国企業の競争力向上としてみなす代わりに、中国の内需不況、経済危機として解釈した。

宿命でぶつかるべき国「中国」、金融で勝負しなければ

中国の2019年の一人当たりの所得は1万ドルだ。2018年基準で世界77憶人口のうち、1万ドル以上の所得を得る人口が16億であるが、2019年、中国が1万ドルに進入することで、1万ドルクラブ人口30億人を一気に作ってしまった。ついに中国が世界の消費隊列に仲間入りしたのだ。

覇権は奪うか奪われるかによるものだ。米中が殴り合うのは必然だ。韓国にとって中国はますます巨大になり、脅威的な姿で近づいてくる。韓国とは地理的・経済的・軍事外交的側面から切り離すことのできない宿命の国、中国。「知中(中国を知ることが)」できないと「克中(中国を克服すること)」はない。

大国の覇権戦争が長引くほど、金融戦は強くなる。米中の貿易戦争の次は金融戦争だ。米中の戦争の中に火薬の匂いではなく、金の匂いが漂う。戦争が長引くほど、中国の金融改革と金融開放の幅も広がる。製造業から半導体だけを除いて、中国より優れたものがあまりなくなった韓国は、対中国ビジネスモデルを変えなければならない。

西側諸国が中国経済危機論を騒いだ2019年に、外国人投資家らは中国株を59兆ウォンも買い越した。2020年に入っても中国株を一日平均1兆ウォンずつ買い入れている。世界中が低成長、マイナス金利に呻吟すると、全世界の投資家が中国の成長性を高く見て投資を増やしているのだ。

韓国も中国企業にモノを売ってお金を稼ぐのではなく、売れっ子の中国企業に投資して稼ぐモデルに方向転換をすべき時期だ。お金に働いてもらうことが大事だ。中国企業に投資して儲けるためには、中国を深く研究しなければならない。「知中」努力を無条件に「親中」事大主義に追い込み、中国研究はせず、中国の脅威的な変化を無視すると、機会は逃し、中国にやられる可能性だけが大きくなる。


 
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