[サムスン電子、協力企業を対象に史上最大規模の下半期インセンティブ支給へ]
サムスン電子が半導体協力会社に史上最大規模の下半期インセンティブを支給する。
21日、サムスン電子によると、会社は半導体協力会社271社に計417億4000万ウォン規模の2019年下半期のインセンティブを支給する予定だ。 旧正月連休直前の22日、協力会社の役員や従業員2万人余りを対象にインセンティブを支給し、士気向上はもちろん、内需景気の活性化にも寄与する計画だ。
今年下半期インセンティブは2010年、制度を施行して以来、最大規模の金額というのが会社側の説明だ。 サムスン電子は2010年から今年で11年目にインセンティブ制度を運営している。
生産・品質、環境安全・インフラ、設備メンテナンス、情報通信(IT)協力会社など支給対象企業を持続的に拡大してきた。 施行初年度の年間基準で46社を対象50億6000億ウォンだったインセンティブ支給規模は昨年271社を対象740億7000万ウォンに増えた。 総支給額の累計は3476億5000万ウォンに達する。
インセンティブのほかにもサムスン電子は協力会社の人材養成を支援している。 2018年から半導体8社の協力会社が運営している「半導体精密配管技術アカデミー(SfTA)」を支援する。 人的資源開発(HRD)コンサルティングを通じて協力企業の教育力量向上も支援している。
2012年からは祝日に勤務する協力会社の役員や従業員を対象にオンヌリ商品券を支給し、地域経済の活性化にも力を貸している。 今度の旧正月に支給される規模は15億4000万ウォンだ。 今まで支給された商品券の規模は258億3000万ウォンだ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
