[独自] ホルムズ派兵「無駄」になるかも・・・国際法上の活動制約の可能性大きく
国際法上イラン領海、活動制約…米国側、国際法の解釈だけに従いにくい
国会国防委「事前に検討せよと要請」…国防部「要請できない」
鄭景斗国防部長官、20日に文在寅大統領に「2020年 国防部の業務報告」実施

양정미 기자

登録 : 2020-01-21 17:58 | 修正 : 2020-01-21 17:58

[写真=聯合ニュース(中東のホルムズ海峡付近で起きた主な事故)]


ホルムズ海峡に韓国軍を派兵しても、事実上「自国民の保護」という目的を達成することは難しいという主張が提起された。水路の幅が狭いホルムズ海峡の特性上、イラン領海を通過するしかないが、国際海洋法の解釈が食い違っているため、イラン領海を通過できない可能性があるというためだ。

国防部もこれを知っているにもかかわらず、今まで黙っていたことがわかった。しかも、国会国防委の事前検討の要求にも沈黙を守っていたことが確認された。

21日、国会国防委の関係者は亜洲経済との通話で「国防部が国際法違反の余地が非常に高い作戦であるにもかかわらず、国際慣習法をまともに検討すらしていなかった」とし、「すでに国防部国際政策に昨年、検討を要求したが、担当実務部署である法務管理官室では関連業務の指示を全く受けなかった」と主張した。

これに対して国防部の関係者は、「国際政策課で国際法関連法と関連し、務管理官室に指示したことがあるかを確認したところ、なかったといわれた」と答えた。

「国際慣習法」論議の核心は、ホルムズが国際海峡であるかどうかだ。

国際海峡に関して有効な条約は「領海と接続水域に関する条約(1958年)」と「海洋法に関する国際連合条約(1982年)」がある。ホルムズ海峡は「領海と接続水域に関する条約」と「海洋法に関する国際連合条約」上の国際海峡の定義をすべて満たす。

米国とイランは自国の利害に基づいてホルムズ海峡の国際的地位をそれぞれ解釈してきた。米国は「海洋法に関する国際連合条約」に基づいてホルムズ海峡を国際海峡とみなし、外国軍艦も通過通航権を持つと主張する。この場合、沿岸国は外国軍艦の通過通航権を妨害することができず、むやみに外国軍艦の通過通航を停止させることができない。

一方、イランは「領海と接続水域に関する条約」により、ホルムズ海峡は原則的に自国の領海と見ている。ただ、幅が狭く通航が多くの国際水路であるだけに、外国の軍艦は無害通航権を持つだけだと反論している。イランの主張通りなら、沿岸国は外国の軍艦が自国の法令を遵守しない場合、退去を要求することができる。

現在、米国とイランの間で紛争を調整できる手続きが、国際条約はない。両国が海洋法と関連して加盟した条約もそれぞれ異なる。結局、ホルムズ海峡での外国軍艦の通航権問題は、「領海と接続水域に関する条約」も「海洋法に関する国際連合条約」もなく、国際慣習法で解決するしかないとみられる。

こうなると、状況によっては国際慣習法の議論が激しくなり、ホルムズ海峡での活動が事実上、難しくなる可能性もある。派兵の名分として掲げた「自国民の保護」が有名無実になるわけだ。しかし、国防部は論争を事前に認知しながらも、実務部門に法的検討すら指示せず、数カ月を無駄に過ごした。

国会国防委の関係者は、「軍艦が護衛するということは軍事作戦だ。イランが『領海と接続水域に関する条約』を根拠に退去を要求する場合、米国だけを頼っていたら国際慣習法の議論により、派兵を行っても実質的な自国民保護という目的達成はできないかもしれない」とし、「このような問題点を数カ月前から指摘したが、無駄だった」と明らかにした。

ホルムズは狭い海峡であるため、船舶間の衝突を防ぐためのシステムが設置されている。海峡を通過する船はTSSというシステムに従って運航するが、これは衝突を防ぐために入ってくる船と出ていく船を分離する役割をする。海路の幅は10kmだが、入ってくる方が3km、出ていく方が3km、中央分離帯の役割をする中央の余裕地帯が3kmで構成されている。

ただでさえ狭い海峡であるうえ、水深も浅く、大型タンカーが航海できる区域が限られている。問題は、この水路がイラン領海を通過するということだ。海峡の北半分はイラン、南側はオマーンとアラブ首長国連邦の領海になっているが、大型タンカーの航海はイラン側の領海の水路を主に利用する。韓国商船とタンカーなども同じだ。

国防部は派兵される軍艦をホルムズ海峡の入り口で待機させるか、中間水路を通過することに決めたという。

国会国防委の関係者は、「入口に待機していて、韓国商船が保護を要請したら投入をするということだが、状況が起きた後に投入されると、自国民の保護ではなく、対抗の性格である報復行為ではないかと思う」と、「事後対策 いう批判が出るだろう」と述べた。

一方、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官はこの日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「2020年 国防部の業務報告」を実施する。
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