政府、板門店見学統合管理に南北協力基金約16億ウォン支援決定
第311回南北交流協力推進協議会開催…板門店見学統合管理など8件議決

양정미 기자

登録 : 2020-01-22 17:17 | 修正 : 2020-01-22 17:17

[写真=統一部]


政府が関係機関別に別々に運営してきた板門店見学を統合管理するための南北協力基金約16億ウォンを支援することに決めた。

統一部は22日、去る15日から21日まで書面審議方式で第311回南北交流協力推進協議会(交推協)を開催し、「2020年 板門店見学統合管理運営のための南北協力基金支援案」など8件を審議・議決したと明らかにした。

今回交推協で決定された8件の支援案は △2020年 板門店見学統合管理運営のための南北協力基金 △2020年 韓半島の統一未来センター運営事業のための南北協力基金 △2020年 南北共同連絡事務所運営経費南北協力基金 △2020年 開城工業地区支援財団運営経費南北協力基金 △2020年 南北交流協力支援協会委託事業に対する南北協力基金 △2020年 南北離散家族の遺伝子検査事業のための南北協力基金 △2020年 ギョレマル(民族語)大辞典南北共同編纂事業のための南北協力基金△2020年度南北協力基金運用計画(案)などだ。

政府は今年、板門店見学統合管理運営のために16億5500万ウォンを支援することにした。従来の国防部、統一部、国家情報院などが見学対象別に別途でしてきた板門店見学の管理を、今年からは統一部が統合管理することになる。

政府は国民の板門店見学の機会を拡大し、便宜を図るための板門店見学支援センターの運営などに必要とされる経費を、南北協力基金から無償支援する。支援金は、見学支援センターの運営、支援人材採用・管理、見学車両リースなどに使われる予定だ。

韓半島統一未来センターの円滑な運営と利用者の利便性および活用度向上のために41億2500万ウォンを支援、体験研修およびプログラム運営、センター施設管理・運営などに使う予定だ。

また、南北共同連絡事務所施設の運営、南北連絡業務、事業推進などに使われる南北共同連絡事務所運営経費として64億600万ウォンを、開城工業地区支援財団運営経費として87億9500万ウォンを支援することにした。

さらい、南北地下資源開発協力事業など分譲別委託業務を履行する南北交流協力支援協会運営経費には39億3300万ウォンの支援が確定した。

政府の最優先推進事業に選ばれる離散家族再会のための南北離散家族の遺伝子検査事業には10億5000万ウォンの範囲内の金額がサポートされる。

ギョレマル大辞典南北共同編纂事業には40億2200万ウォンを支援するようにした。ギョレマル大辞典は、南北の言語統一を準備しようと、南と北が共同で編纂する初の韓国語辞典だ。

一方、この日、政府が承認した2020年度南北協力基金の総運用規模は1兆9028億ウォンだ。

部分別収入計画は △政府出捐金1500億ウォン △公共資金管理基金豫受金1兆5446億ウォン △余裕資金回収801億 △余裕資金運用収益など、独自収入1280億ウォンが含まれた。部分別支出計画は、△事業費1兆2030億ウォン △公共資金管理基金償還6475億ウォン △基金運営費26億ウォン △余裕資金運用496億ウォンなどだ。
 
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