[済州航空、危機経営体制に突入…経営陣の賃金、30%以上返上]
済州航空が非常経営を超え、危機経営体制に突入すると12日、明らかにした。
イ・ソクジュ済州航空代表は社内メールを通じて"昨年から航空業界が供給過剰と韓日関係の問題による危機を経験している中、新型コロナウイルス感染症問題で航空旅行の需要が極度に萎縮され、航空産業は収益性低下のレベルを超え、生存を懸念しなければならないほど深刻な危機局面に突入した"、"危機対応するため、経営陣が先に賃金の30%以上を返上する"とした。
また、"済州航空の人事原則である雇用安定性を維持しながら、今回の危機を突破するため、従来の乗務員を対象に実施してきた無給休暇制度を全職員対象に拡大する"と役職員の協力を求めた。
済州航空は昨年、日本不買運動などの影響で、路線を縮小した後、経営が悪化すると、航空運賃を引き上げるなど非常経営体制に突入した。
しかし、昨年から推進してきた収益性の向上、機団規模の調節、投資優先順位の再設定などを超えたそれ以上の対応策が求められる状況だと判断し、危機経営体制への突入で自助策を設けるなど危機状況の克服に最善を尽くす方針だ。
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