[キム・ヨンハのコラム] コロナ19事態の経済的波及と対応

양정미 기자

登録 : 2020-02-13 18:14 | 修正 : 2020-02-13 18:14

[写真・執筆=順天郷大学のキム・ヨンハIT金融経営学科教授]


新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)が、ただでさえ低迷していた韓国の経済に打撃を与えている。 2019年に2%の経済成長を記録したのに続き、今年も1月の輸出額は前年同月比6.1%減少した。昨年1月に6.2%減少したにもかかわらず、さらに減少したのは、基底効果もない輸出戦線の深刻さを示したものだ。去る1月、米中間の貿易交渉が妥結され、グローバル貿易量が回復すると予想されたにもかかわらず、このような結果が発生したのはコロナ19と無関係ではない。

英国のオックスフォード・エコノミックスは、韓国の2020年の経済成長見通しを2.2%から2.0%に下げた。コロナ19で中国の需要萎縮が続く場合、韓国に否定的な影響を与えると分析した。韓国開発研究院(KDI)もコロナ19の拡散で観光と輸出などが萎縮し、経済の不確実性がさらに高まっていると発表した。ムーディーズ・アナリティックスは、世界経済の成長率を2.8%から2.5%に下方修正した。現代経済研究院もコロナ19の影響で第1四半期の経済成長率は0.6~0.7%ポイント、年間最大0.2%ポイント下がる可能性があると予想した。何よりも懸念されるのは、極度に萎縮した心理であるといえる。会議や約束のキャンセルが続き、それこそ「部屋に引きこもる」現象が起きている。マスクに隠れた顔からわかるように、対人忌避症が極に達している。景気低迷で、ただでさえ空き店が増えているのに、人のいない飲食店や街、市場の姿は問題の深刻さを示している。

2009年の新型インフルエンザ、2015年のマーズ(MERS)事態など、韓国経済は同じような衝撃を経験している。マーズが猛威を振るった時期だった2015年の6〜8月に、外国人観光客は45.5%減少し、サービス業の生産も0.8%ポイント減少した。しかし、今回のコロナ19は、マーズの時と比べ物にならないほど経済的衝撃が高いと専門家らは診断している。ウイルスの特性的な側面としては、コロナ19がマーズのときより必ずしも危険だとはまだ断定できない。未だにワクチンと治療薬は開発されていないが、韓国内の医療技術陣は死者なしに患者を完治させている。右往左往する姿も見えるとはいえ、マーズの経験で伝染性の高い感染症に対する国家的対応能力も一層改善されたものとみられる。韓国は休戦ラインで離島と同じであるため、空港や港湾以外は往来できる経路がないだけに、出入国施設を完全に制御すれば感染者の大部分を制ができるということも不幸中の幸いだ。

しかし、マーズのときより経済的に深刻である理由は、コロナ19で韓国景気の萎縮だけでなく、中国など対外経済の衝撃による被害が大きいと予想されるからだ。コロナ19で中国経済全般が一気に麻痺した姿を見せている。消費、輸出、投資など、中国経済の全領域への打撃は避けられないと予想される。ムーディーズ・アナリティックスは、コロナ19による中国の損失が2003年のサーズ(SARS)のときと変わらないだろうと予想しているが、中国の経済規模が2003年に比べて4倍も拡大しており、感染者数がサーズのときより2倍以上であることを勘案すれば、サーズによる世界経済損失が500億ドルであったとすると、コロナ19による損失は3600億ドルに達すると推定されている。観光客が減少し、消費だけが萎縮しているのではなく、武漢などにある自動車部品工場の生産停止が韓国の自動車工場の操業を中断させている状況でもわかるように、韓国内の製造業にも予想しなかった打撃を与えている。

しかし、雨降って地固まるという話がある。現実は容易ではないが、あまりにも過度に萎縮する必要はないと判断される。現在の状況なら、保健当局が提示する健康ルールだけをよく守れば、普段の経済活動に戻っても大きな問題はないと思う。ウイルスは、いつ、どこでも存在しているが、身体に内在された免疫体系がよく守ってくれているので、我々は健康な生活を維持して生きているのだ。

マーズやコロナ19のような感染性疾患は、今後も頻繁に発生する可能性が高い。新しいウイルスが出現したとき、直ちに対応できるヘルスケアの側面から医療科学の技術的潜在能力を高めるようにすべきである。今回の事態で政府が見せている優柔不断な対応は、真剣に反省する必要がある。

出入国統制は、適切な時点で適切な水準で行われたか、感染した人に対する管理には問題がなかったかなどマーズ事態などで蓄積されたと考えていた防疫体系に所々問題が発見されている。何よりも、コントロールセンターが不在であることが問題点として指摘されている。 保健当局、ひいては政府に対する信頼が崩れる瞬間に、国民の不安感はさらに増幅されるしかない。3万ドル水準にふさわしい政府の対応能力と成熟した国民意識が切実に要求される時期だ。

 
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