[コロナ19] 中国の不動産会社「資金難」・・・地方政府次々と対策作り
江蘇省無錫市を皮切りに西安、深セン、広州、浙江、天津など不動産再生へ
ローン返済延長、税金納付の延長、土地譲渡金の分割納付など措置

양정미 기자

登録 : 2020-02-14 19:55 | 修正 : 2020-02-14 19:55

[写真=聯合ニュース(コロナ19の発源地として被害が最も大きい湖北省)]


中国の各地方政府が、コロナ19拡散で不動産市場が冷え込み、中国の不動産業者の被害を最小化するために乗り出した。

景気減速に不動産規制まで、ただでさえ低迷した中国の不動産市場は、コロナ19で再び直撃弾を受けた。首都北京では、今月の第1週目に住宅が一日平均4軒も売れなかったほどだ。すぐにでも不動産企業が資金難に陥る危険性が大きくなり、地方政府が積極的に乗り出したのだ。

最も先に乗り出したのは江蘇省無錫だ。無錫市政府は去る12日夜、不動産再生措置を発表したと、中国の第一財経日報など現地メディアが報道した。

不動産建設会社、仲介業者、住宅賃貸業者など不動産関連企業に対する税金納付の延長あるいは減免、ローン資金支援などが骨子だ。来る6月30日以前に返済しなければならない1年以内の短期貸付金は、返済期限を延長する内容も含まれた。資金難に苦しむ不動産企業を助けるためだ。

続いて陝西省の西安も対策を打ち出した。企業が土地譲渡を購入した後、最初の月に50%の代金支払い、残りは1年間分割納付することができるようにしたのが代表的だ。土地市場に活気を吹き込むための措置だ。不動産市場の見通しが暗い中、企業がなかなか土地の買い入れに乗り出さず、土地の譲渡市場も冷え込んでいる。土地譲渡の収入は地方政府の主な税収源であるだけに、財政にまで影響を与える。

続いて深セン、広州、上海、浙江、天津などでも相次いで不動産再生措置を打ち出した。中国の第一財経日報の集計によると、13日まで全国10以上の地方政府が不動産対策を打ち出した。今後、さらに多くの都市が不動産再生の隊列に参加するものと予想された。

コロナ19で中国の不動産市場が受ける打撃は、かなり大きいものと予想される。中国での不動産は、地域経済を支える重要な産業だ。

統計数値からも分かる。先立ってブルームバーグによると、中国の招商証券が中国36の主要都市の新規住宅販売量を調査した結果、前年同期比90%減少したことが分かった。8都市の既存の住宅販売量も前年同期比91%減少した。

これはコロナ19伝染病の拡散を防ぐため、中国のほとんどの都市に「封鎖令」を下して人口移動を防いでいるためだ。当然、家を見に来る人の足も途絶えた。

一部の都市では、人と人の間の接触を防ぐため、住宅販売禁止令も下した。深センの場合、今月6日から、新規住宅販売行為を完全に禁止し、仲介業者が顧客を連れて家を見に行く行為などを禁止した。河南省鄭州も来月16日までの1カ月以上、都市全体の不動産工事を一斉に中断するよう命令した。

中国の不動産市場がコロナ19で受ける衝撃は、2003年のサーズ(SARS・重症急性呼吸器症候群)よりも大きいだろうという見通しも出ている。2003年には中国の不動産市場が上昇周期に乗っていたのとは違って、今は不動産規制による需要不振に調整を経験している状況で新型コロナ事態が発生したためだ。

 
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