[写真＝聯合ニュース（仁川空港第1ターミナル）]
政府は17日、「コロナ19対応の経済長官会議」を開催し、コロナ19の影響で困難を経験している航空・海運分野への緊急支援対策を関係府省庁合同で発表した。
航空会社の韓-中路線（59路線）の運航回数はコロナ19以来、約77％減少しており、東南アジアの主要路線まで拡散している。
旅行心理の萎縮により中国・東南アジアなど航空券の予約キャンセル・払い戻しが急増し、最近3週間の航空会社の払い戻し金額は約3000億ウォンに達している。日本制裁後、中国・東南アジアに注力していたLCCは、航空需要の萎縮が続く場合、一部の航空機の運航停止まで考慮しなければならない実情だ。
これにより、政府は △緊急被害支援 △新規市場確保の支援 △経営安定化の支援など3つの分野11課題で今回の支援対策を設けた。
まず、売上高が急減・返金急増などで一時的な流動性不足に陥っている航空会社に対し、融資審査の手続きを経て必要な流動性を供給（産業銀行）する計画だ。 LCCに対して最大3000億ウォン内で不足する流動性を適時に支援する予定だ。
コロナ19の影響で運航停止・削減が行われた路線は、運輸権・スロット未使用分について回収猶予措置を実施する。現在、韓-中路線に対して5日から猶予措置を適用しており、旅行自制や旅客需要に応じて猶予対象地域を拡大する計画だ。
前年同期比、乗客が減少している航空会社は3月から最大3カ月間、空港施設使用料に対して納付猶予を支援する。
上半期中に航空需要の回復がされない場合には、6月から2カ月間の着陸料を10％減免し、「航空産業の競争力強化策」によって、現在減免している仁川空港の照明料など各種使用料の減免期間の延長を検討する予定だ。
単航・運休によって代替路線の開設を行う場合には、路線許可当時の航空会社が提出した事業計画の変更に対して行政手続を最大限短縮し、迅速な路線許可を支援する計画だ。
コロナ19終結時点では航空需要の早期回復と安定的な経営環境が造成されるよう、着陸料減免、スロットの拡大、航空機リース保証金支援などを検討・実施する予定だ。
国土部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官は、「航空は国家間の人的・物的移動の重要な手段であるだけに、国際的な感染症が発生したら、最も先に直撃弾を打たれる分野」とし、「流動性不足を克服するための緊急資金とともに、航空需要の早期回復を支援するのための方策を今回の緊急対策に盛り込んだ」と述べた。
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