[写真=聯合ニュース]
韓国の初の輸出原発であるアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発1号機が11年の歳月を耐え、今月17日、ついに運営許可の承認を受けた。2009年当時、バラカ原発受注過程で韓電が主導したコンソーシアムはフランス、日本などと競合して工事を獲得した。
韓国電力は2009年12月、同事業を186億ドル（21兆ウォン）に受注した。そして、3年後の2012年7月に着工に突入した。バラカ1号機は2018年3月に完成されたが、UAE原子力規制庁（FANR）が安全基準を問題視し、試運転が先送りされた。当時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も直接UAEを訪問し、バラカ1号機の建設完了を祝った。
結局、完成後3年が経った時点になって、ようやくUAE当局から稼動承認を出した。試運転で特に問題が発生しない場合、バラカ原発は下半期に商業運転に入る見通しだ。
バラカ原発は2009年受注後、11年の歳月を耐えて多くの牽制を受けた。韓国内では市民社会団体が乗り出して、原発輸出は文大統領の脱原発政策と相反するとし、反対の声を出し続けた。
外部では原発先進国の目線で韓国の輸出に疑問を抱いた。テレグラフ（英国）、フォーブス（米国）などの外信は、バラカ原発が低価格型だとし、安全装置である二重格納建物が抜けていると指摘した。これに対して韓国政府は、韓国型原発は米国原子力規制委員会（NRC）から設計認証を取得しており、欧州電気事業者要件（EUR）の認証も取得し、世界的に安全性を検証されたと反論した。
UAEの使用済み核燃料の再処理としてバラカ原発が核兵器を生産する可能性も提起された。これについて政府は、米国-UAE間ウラン濃縮・再処理の禁止条項を含む原子力協力協定が締結されている点を挙げ、根拠がないと一蹴した。
外部からみる韓国の原発輸出実績の不備と経験不足も、今回のバラカ原発を稼働させるのに障害として作用した。これに対して政府は、韓国と同じ期間を比較してみると、米国は受注8件に着工0件、フランスは受注12件に着工2件、日本は受注6件に着工0件という点を明らかにし、説得した。
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