[写真＝聯合ニュース]
政府が23日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態と関連し、危機警報を「深刻段階」に格上げしたのは、2009年の新型インフルエンザ事態以後初めてだ。
中央事故収拾本部（中収本）はこの日、政府ソウル庁舎で「コロナ19汎政府対策会議」後にブリーフィングを開き、国務総理（首相）が本部長を務める中央災難安全対策本部を設置すると明らかにした。
本部長の下には、2人の次長が防疫と汎政府対策支援を担当する。第1次長兼中収本部長は、パク・ヌンフ保健福祉部長官が務めて防疫業務を総括する。第2次長兼汎政府対策支援本部長はチン・ヨン行政安全部長官が務める。
パク本部長は、「首相が本部長を直接務めるのは初めての事例」だとし、「本部長の下には、2人の次長を置き、コロナ19対応に効果的なコントロールタワーの役割をすることができるように構成する計画だ」と述べた。
感染症の危機警報は、関心・注意・警戒・深刻の4段階に分けられる。危機警報は段階的に △海外新型感染症の「発生と流行」（関心）△「国内（韓国）流入」（注意）△「制限的伝播」（警戒）△「地域社会への伝播または全国的拡散」（深刻）など状況に応じて段階が調整される。
危機警報が「深刻」に上がると、航空機の運航調整、公共交通機関の運行制限なども可能になる。
先月20日、韓国でコロナ19の初の感染者が出た後、危機警報水準は「関心」から「注意」に上方修正されており、一週間後に感染者4人に増加した後、「警戒」に上がった。
国防部は前日、全将兵の休暇、外出、外泊、面会制御指示を施行したのに続き、＂今年、各士官学校の卒業および任官式を国防部長官主催の下、家族招待なしに独自の行事として実施する」と明らかにした。
危機警報が「警戒」から「深刻」に上方修正されたのは、大邱・慶北地域を中心とした感染者の急激な拡散のせいだ。大邱・慶北地域は去る21日から「感染症の特別管理地域」に指定された。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は汎政府対策会議で「特別管理地域」に指定された大邱と慶北清道地域に対して「早期安定化のために必要なすべての方法を総動員してほしい」と述べた。
収拾局面を見せたコロナ19の感染者が急増し、文大統領の「防疫」と「経済活力の向上」という「ツートラック戦略」も修正が避けられないとみられる。
文大統領はわずか十日前、13日に6大グループのトップらとの懇談会で、「韓国内での防疫管理はある程度安定した段階で入ったようだ」とし、「コロナ19は間もなく終息するだろう」と明らかにした。
文大統領が経済活力に活力を吹き込むという趣旨で述べた言葉だが、結果的に性急な発言になったわけだ。伝染病の特性上、「完全な管理」に限界があるにも関わらず、根拠のない楽観で「逆風」にさらされたわけだ。
政府だけでなく、来る4月の総選挙を控えた政界も非常事態になった。感染の懸念で正常な選挙活動が事実上麻痺され、50日あまりしか残っていない総選挙を延期しなければならないという主張まで出ている。
実際各党の予備候補の多くが遊説日程を取り消すなど選挙運動を暫定的に中断した。
ひとまず与野党は補正予算（補正）編成と検疫法改正案など「コロナ3」の処理に超党派的協力を約束するなど、国会レベルの対策づくりに拍車をかけている。補正の規模がマーズ（MERS・中東呼吸器症候群）事態当時（11兆60000億ウォン）に四滴する「スーパー補正」が行われる可能性が予想される。与野党間の合意に基づき24日に開かれる国会本会議でコロナ19対策特委員会構成の件が上程される予定であり、与党である共に民主党はコロナ19対策特別委の委員長に4選のキム・ジンピョ議員を選任した。
民主党のユン・フドク院内首席副代表は、「2015年にマーズの補正の際、国会に提出されてから18日後に国会で議決され、最近10年間で最も速い議決だった」とし、「今回の2月の臨時国会が3月17日までだが、今は政府が急いで適切に判断すれば迅速な追認が可能だ」と強調した。
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