[写真＝聯合ニュース]
検察がタダ（TADA）の第1審の無罪判決について裁判所に控訴状を提出した。
ソウル中央地検が25日午前、控訴審議委員会を開き、タダの第1審判決に対して控訴を提起することに議決したと明らかにした。
裁判所は19日、旅客自動車運輸事業法違反の疑いで起訴されたソカー（SOCAR）のイ・ジェウン代表とVCNC（タダの運営会社）のパク・ジェウク代表および各法人等に第1審の無罪を言い渡した。
検察によると、公審委はイ・ジョンヒョン第1次長検事を委員長に部長検査、主務検査など6人で構成された。この日の会議で公審委は、スタートアップ業界とタクシー業界側の諮問人と国土交通省関係者の陳述を聴取し、捜査チーム・公判チームの検討意見を経て、控訴を決めた。
公審委はタダサービスの実質は有償旅客運送事業に該当し、イ代表などが法律に違反した故意も十分認められると判断したものと伝えられた。起訴当時の立場をそのまま維持したのだ。
タダが現行法令の範囲内で例外規定を積極的に活用したものであり、共有基盤のプラットフォーム事業を活性化する必要性が大きいという外部の専門家の意見も提起されたが受け入れられなかった。
検察の控訴ニュースに、ソカーとタダ側は自信を示した。
ソカーの関係者は＂裁判所の（無罪）判決は変わらないと確信している＂とし、＂タダは未来へ進む歩みを止めない＂と伝えた。
一方、タダと関連していわゆる「タダ禁止法」が今週、法制司法委員会の審議などを経る予定だったが、コロナ19（コロナ新型ウイルス感染症）の影響で暫定延期された。
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