[写真=Gettyimagesbank]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散が韓国企業と勤労者たちの働き方を変えている。コロナ19の拡散を防ぐために、情報通信技術（ICT）業界と専門職を中心に「在宅および遠隔勤務（以下 在宅勤務）」が急激に増えているためだ。今回の事態で在宅勤務の業務効率が一般勤務と大きく差がないという点が知られ始めたら、これまで勤労時間の短縮や柔軟勤務制に押されてきた在宅勤務者の割合が高まる見通しだ。
26日、統計庁によると、ここ4年間、韓国内の在宅勤務者数は継続的に下落した。2016年、全体勤務者の7.3％だった在宅勤務者は、2017年に5.6％、2018年には4.7％に減少したのに続き、昨年は4.3％を記録した。
在宅勤務への偏見と管理システムの不在が、在宅勤務下落の主な原因だ。ある労働界の関係者は、＂会社の人事担当者や管理者は、在宅勤務の効用性を知っているため、在宅勤務を積極的に取り入れたがっているが、代表が＂職員たちがまともに働かない＂という偏見にとらわれ、これを拒否したり、勤怠管理システムの不在で導入が失敗に終わる場合が多い＂と指摘した。個人の成果よりチームの協業を強調する組織文化が拡散されたのも、在宅勤務者の数が減った理由に挙げられる。
しかし、コロナ19によって狭い空間に多くの人が集まることを気にする風潮ができ、在宅勤務者数は急反発した。業界によると、2月末基準の在宅勤務者数はコロナ19拡散前と比べて2倍近くに増えた。コロナ19事態が長期化すると、数値はさらに増える見通しだ。
実際にコロナ19に備え、ネイバー、カカオ、SKテレコム、KTなど主要ICT企業は一斉に在宅勤務に入った。
ドバルム（TheBaRum）労務法人・板橋支社の労務士、イ・ユンミ氏は、＂コロナ19の拡散で公共機関と民間企業がしばらく停滞していた在宅勤務制が再び実施されている。特にIT企業の場合、長時間労働で仕事と家庭が両立されていないことを補完するために、在宅勤務制を積極的に導入して職員の満足度を高めている傾向だ＂とし、＂政府も在宅勤務を実施する企業に間接労務費を支援し、在宅勤務を活用するために必要なITシステム（プログラム、施設、設備）を設置する事業場にシステム構築費の一部を支援するなど、在宅勤務を奨励している＂と述べた。
労働界ではコロナ19拡散という国家的危機の対応策として在宅勤務を活性化するためには、企業の代表が在宅勤務に対する信頼を持ち、これを奨励しなければならないと口をそろえる。そうすることで役職員も安心して仕事に集中することができるという説明だ。
実際にネイバー、カカオ、SKテレコム、KTなどが早期に全職員の在宅勤務という決定を下すことができた背景には、ネイバーのハン・ソンスク代表、カカオのヨ・ミンス、チョ・スヨン共同代表、 SKテレコムのパク・ジョンホ社長、ク・ヒョンモKT代表内定者などの代表者たちの迅速な意思決定があった。パク・ジョンホ社長は、＂今回の在宅勤務はチームズ（Teams）とSKテレコムのスマートオフィス機能を多様に適用する挑戦になるだろう＂とし、＂最悪の状況を準備する態度で挑戦を成功させよう＂と役職員に強調した。
在宅勤務を活性化するためには、職員を支えるITシステムを備えなければならない。具体的には、職員が外部から社内システムに接続しても情報が漏れないように、強力な社内セキュリティシステムが用意され、職員が遠隔でいつ、どこでも協業できるように支援する専用の協業ツール（Eメール・メッセンジャー・ワークフロー）が必要だ。
ネイバーワークスモバイルのHR担当リーダー、ソン・グンホ氏は、＂ネイバーは事前に在宅勤務のためのITシステムを構築し、職員がどんな状況でもモバイル通知を通じて会社の指針を確認することができ、個別的な問い合わせなしに、一糸乱れずコロナ19という緊急状況に対応することができた＂と述べた。
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