[写真=光州（クァンジュ）銀行提供]
証券業はビッグ3の地方金融持株にも新しいビジネスだ。大手金融持株のように銀行が主力である地方金融持株も、景気低迷と低金利、融資規制に悩みながら非銀行部門を拡大させている。
27日、金融投資協会の公示を見ると、BNK投資証券は前日の理事会で株主割当増資を1000億ウォン規模で実施することにした。同社は、今回の増資で資本金を1130億ウォンから2130億ウォンに2倍近く増やす。
DGB金融持株に属しているハイ投資証券も、規模拡大に拍車をかけている。2019年末に理事会を開き、計2175億ウォン規模で有償増資に乗り出すことにした。増資を終えれば、ハイ投資証券は「自己資本1兆ウォン」の証券会社に跳躍する。2019年第3四半期末、自己資本は7863億ウォンで1兆ウォンにはるかに及ばなかった。ハイ投資証券は、今年第1四半期中に有償増資手続きをすべて完了するという計画だ。
証券業でも資本力は収益規模を左右する。自己資本が大きくなるほど営業力が拡大し、より多くの機会を模索することができる。証券会社の営業範囲自体が最低資金の要件によって変わったりもする。地方金融持株も相次いで子会社の証券会社に資金を入れて規模を拡大する理由だ。
JB金融持株は先日、海外の証券会社を新たに買収した。2019年末、ベトナムの証券会社であるモルガン・スタンレーゲートウェイ証券（MSGS）の持分100％（300万株）を195億ウォンで買収し、来月末に子会社である光州銀行に編入することにした。ベトナムは製造業だけでなく、金融業の成長性も大きい評価を受けている。
地方金融持株は大規模金融持株のように銀行業への依存度が高い。純利息マージン（NIM）が低金利で下落したため、利息利益の減少が避けられなくなった。地方金融持株ごとに国内外で証券会社を育て、非利息の収益を増やそうとする理由だ。
銀行業種の純利息マージンは今年に入ってさらに悪化しかねない。韓国銀行金融通貨委員会は同日、政策金利を凍結したが、コロナ事態の余波で第2四半期以降の引き下げの可能性は依然として高いとみている。
NH投資証券のチョ・ボラム研究員は、＂銀行業種の成長性と収益性をくつかえす肯定的な触媒剤が短期的にはない状況＂とし、＂一方、コロナ19拡散により景気減速への懸念が高まり、私募ファンドの損失事態による賠償問題は、銀行業界の全般に負担を与えている＂と述べた。
続いて彼は＂不動産規制強化政策によって家計貸出成長も限界に達した状況であることを勘案すれば、銀行業界全般に好材料を期待するのは難しい時期＂とし、＂銀行業のリスクを最小限にするための追加的な成長基盤の構築が必要だ＂と付け加えた。
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