[写真=聯合ニュース]
コロナ19の感染者数が爆発的に増加している。感染者のうち、新天地（シンチョンジ）信徒あるいは関連者の割合も急速に増えている。1日午前9時基準、韓国内で感染者3526人が確認された中、新天地大邱教会関連の感染者は2113人であることが分かった。全体の60％ほどが新天地信徒であるわけだ。
残りの感染者の中で、一歩遅れて新天地と関連があることが判明したケースも相次いでいる。
このように新天地とコロナ19の拡散が密接な関係があることが明らかになり、司法当局の捜査も本格化するしかなくなった。特に「犯罪容疑があってこそ、強制捜査ができる」とし、微温的な態度を見せた検察も本格的な捜査準備に入った。
先月27日、最高検察庁はコロナ19感染者が急増し、疫学調査を拒否したり政府の防疫政策を妨害する組織的な動きがあった場合、厳しく対応することにした。先月25日、＂刑事的介入は最小限にとどめるべきだ＂とし、3日前、家宅捜索など強制捜査に乗り出す意志がないことを明らかにしたのとは180度変わった態度だ。
特に組織的・計画的に虚偽事実を流布したり、防疫政策を妨害する場合、原則として拘束捜査をする方針だ。
新天地に対する捜査は △新天地の李萬熙（イ・マニ）総会長の横領・背任容疑 △新天地関連詐欺の疑い △自治体に提出された信徒名簿の漏れ・操作疑惑及び防疫関連の虚偽情報提供など大きく３つになる見通しだ。
すでに27日、水源（スウォン）地検は全国新天地被害者連帯（全被連）が感染症予防法違反と特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任の疑いでイ総会長を告発した事件を刑事6部（パク・スンデ部長検事）に配当して告発人調査を終えた。
全被連側はイ・マニ総会長と過去内縁の妻として知られたキム・ナムヒ氏が取得した100億ウォン台の不動産が横領である可能性が高いとみている。また、新天地が偽装教会と秘密センター（秘密浦に進める布教場所）429カ所、宣教センターを修了した入信待機者7万人と関係者の名簿を公開しないなど、意図的に政府のコロナ19疫学調査を妨害していると主張した。
全被連は疑惑を立証する関連証拠を多数確保したと主張しているため、検察が捜査の意思さえあれば速度は速まるとみられる。
しかし、まだ検察の捜査意志が不明確であるという見方も少なくない。
最高検察庁によると、28日午前9時を基準にコロナ19関連事件は計48件で、このうち起訴が決まったのは3件だけだ。事件にならないとして却下されたのも1件がある。残りのうち6件はまだ処理中であり、警察に戻すなど捜査指揮をしたのは38件だ。
内容上でも △マスク代金の詐取22件（詐欺）△虚偽事実の流布14件（業務妨害など）△確定患者・疑い患者など資料流出8件（個人情報保護法違反など）△保健用品など買い溜め各1件（物価安定法違反）で新天地とは直接関係のないものがほとんどだ。確定患者接触事実虚偽申告及び疫学調査時に虚偽陳述・隔離拒否など偽計公務執行妨害事件が3件で新天地と関連がある。
ただ、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が直接乗り出して「強力な対処」を指示しただけに、来週を起点に新天地に対する捜査も変曲点を迎えるとみられる。新天地の「嘘」が明らかになった情況もあり、検察が捜査を先送りする名分もなくなった。
法務部が確認した結果、1月までに新天地の信徒が韓国と中国を行き来し、その中には中国の武漢を行き来した事例もある。これまで新天地側は＂2018年、武漢に教会を建てようとしたが、中国側の妨害で失敗した＂と、武漢から入国した信徒が全くないと主張してきた。
これとは別に、新天地側が有力政治家たちに政治資金の名目で約30億ウォンの金額を提供したという疑惑も捜査が避けられない。特に全被連が朴槿恵（パク・クネ）政府時代から何度も政界の癒着疑惑を提起したという点で捜査が拡大する可能性も排除できないと予想される。
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