[コロナ19] コールセンター発の「首都圏大流行」秒読み

  • 政府「大邱・慶北の感染者はやや停滞」と判断、一日でソウルだけで感染者100人に迫り

  • 九老コールセンター発の集団感染への懸念に防疫当局は緊急事態…ソウルで広がると、首都圏や全国まで拡散

  • 専門家ら、2次感染に備えた特段の対策が必要と指摘

[写真=浦項市提供]


新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態がソウル九老区(クログ)新道林洞(シンドリムドン)コールセンターで発生した集団感染へと新たな局面を迎えた。

大邱・慶北など一部地域に集中し、小康状態を見せていた増加傾向は、わずか一日で100人余りに達するコールセンター発の新規感染者によって雰囲気が急反転した。ソウルが大邱に続き、大規模な集団感染の震源地になるのではないかという懸念が出ており、市民の不安はもちろん、韓国経済の不確実性が高まっている。

11日、疾病管理本部はコロナ19の感染者が242人増え、全体の患者が7755人であると明らかにした。死者は計61人であり、完治されて隔離から解放された患者は288人で、前日比41人増加した。

新規感染者は前日(131人)に比べて111人も増えたが、ほとんどソウルから出た。九老区コールセンター集団感染の影響で、ソウルだけで前日比52人の患者が増え、京畿と仁川でもそれぞれ12人ずつの患者が増えた。大邱・慶北地域の感染者も149人(大邱131人、慶北18人)で、前日(131人)に比べ小幅増加した。

この日、ソウル市が把握した九老コールセンター関連コロナ19感染者は93人にのぼる。ソウル居住者62人、京畿16人、仁川15人などだ。市と防疫当局が現在、コールセンターの同じ階で勤務した職員207人と、他の階で勤務した550人を対象に検体調査を進めており、追加感染者は当分の間、増えるものと見られる。

政府は、コールセンター発の集団感染が「第2の新天地事態」になる可能性に備えて緊張を高めている。コールセンターは職員がぎっしり密集して勤務し、飛沫で設備が汚染される可能性が高く、いつでも大規模感染の震源地になる可能性があるからだ。

特に疫学調査を通じてコールセンターの職員のほとんどがバス・地下鉄など公共交通機関を利用しており、勤務地(九老区新道林洞)の特性上、職員の居住地がソウル・京畿・仁川など首都圏全域に広がっていることが知られ、恐怖が加重されている。いつ・誰から感染されたかもしれない感染者が出没する可能背があるということだ。現在、ソウルだけで417ヵ所のコールセンターがあり、全国的には700ヵ所を超えるという。

もし、ソウルでコロナ19の大流行が始まると、事態は手に負えない。全国的な流行で療養施設や病院に2次感染が始まると、患者数はもちろん、死者も増えて致命率も高くなる。

全国の幼・小・中・高校の新学期が追加で延期されると、第2次保育大乱が起こる可能性もある。企業の善意や個人の年次、政府の緊急トルボム(ケア)制度などで耐えるには、事態が2カ月近く続いており、限界に達したという分析だ。在宅勤務をする環境ではなかったり、これに対する明確なマニュアルがない民間事業場にも大きな混乱が予想される。

経済生産性の低下も問題だが、ソウルに居住する数多くの外国人の安全や対外信頼度の下落、信用格付け墜落などで受ける衝撃は予想すら難しい。政府は補正予算を編成して緊急財政支援を準備しているが、コロナ19の影響を相殺するには力不足というのが専門家たちの診断だ。

経済専門家たちは「補正による効果が現れるには時間が必要であり、経済心理の改善に寄与する程度は大きくない」とし、「経済が底知らぬ低迷の渦に巻き込まれる可能性が大きい」と口を揃えて指摘する。これは2015年のマーズ(中東呼吸器症候群)悪夢の再現だ。当時、国際格付け会社のムーディーズは、マーズが韓国国家信用格付けに否定的な影響を及ぼし、これに対応する景気刺激策も国家信用度に副作用を与えた評価した。
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