[写真・執筆＝カン・ジュンヨン韓国外国語大学教授／国際地域研究センター長]
コロナ19の世界的な拡散は、国際経済にも大きな波紋を起こしている。国際景気予測機関はこのウイルスの速い拡散と予測不可能性がグローバル市場の不確実性を高めており、グローバル実体経済に及ぼす悪影響が予想よりも長くなると見通した。「R（recession）の恐怖」、すなわち景気後退を懸念している。米国株式市場の景気見通し変動指数（VIX）が2008年の金融危機以降、最も高い水準を示すなど、景気低迷の懸念が実体経済を打撃し、金融市場の恐怖に転移する「複合危機」の兆しも現れている。中国は今年の成長率も4％台に急落し、米国と日本・ユーロ圏はマイナス成長が予想されるなど、心理的にはそれこそパニック（panic）水準だ。
まず、グローバルサプライチェーンが不安だ。世界の製造業基地である中国の生産活動が低迷し、ぎっしりと絡み合ったグローバル部品・製品のサプライチェーンが揺れているからだ。グローバル保護貿易主義の持続などでグローバルバリューチェーンが弱体化する中でコロナ事態が発生し、グローバルサプライチェーンの不安を加速させ、製造業チェーン全体に大きな打撃を与えている。これは、雇用冷却と消費低迷を招くなど、世界経済全般を大きく萎縮させている。国連貿易発展会議（UNCTAD）の報告書は、突発的公共衛生事件で始まった今回の事態の長期化は世界経済の成長率を0％台に低下させ、特に発展途上国とユーロ圏には史上最悪の被害を与えるだろうと警告している。各国経済の基礎体力が脆弱になった状況で、国際金融システムが再び危機を迎える最悪のシナリオも排除できない。
特に中国は悩みが多い。灰色のサイ（grey rhino）である既存の経済悪材料がコロナ19というブラックスワン（black swan）により、一年の始まりを知らせる両会まで延期することになった。それに社会の安定を最優先とする習近平指導部のリーダーシップとコロナ状況の統制に対する不透明性も問題になっている。経済的には2008年の国際金融危機の際、4兆元に達する大規模な刺激策を繰り広げた結果、不動産バブルと株式市場の過熱によるレバレッジ喪失という過酷な代価を払った経験があり、積極的な刺激策を展開することも容易ではない。ようやく再稼働に乗り出そうとした中国の工場は、コロナ19の世界大流行（パンデミック）で海外需要萎縮という悪材料まで重なり、苦戦が予想される。
韓国経済も悪材料に見舞われた。対外依存性が高い韓国経済の属性上、世界的景気後退は最大の悪材料だ。すでに輸出は15ヶ月連続で減少しており、自動車・精油など主力産業が不振に陥って経済心理が萎縮し、内需まで低迷して庶民経済は最悪の状態だ。しかも国際原油価格の急落と金融市場の変動性まで加わり、唯一の支えとなっている半導体景気も不安だ。今年初め、景気回復への期待は、コロナ19のせいで心理的不安が増え、景気が再び低迷するダブルディップ（double dip）状況だ。もしもパンデミックが早期に落ち着きを取り戻せば、抑圧需要（Pent-up demands）を通じた景気反発の希望も持てるが、いつ終息するかわからないのが問題だ。韓国は海外トレンドの変化とグローバルバリューチェーンの変化を直視しながら輸出構造・地域の多様化や輸出品の高級化を通じた高付加価値化の実現に死活をかけるしかない。
コロナ19のパンデミックは単なる伝染病の流行ではない。医療・保健次元ではウイルスの遮断が重要だが、その実質的な影響は国際経済はもちろん、国家競争力と国家安保まで脅かす可能性があることを示している。変種ウイルスの発生がこれから続くことも懸念され、国家間の移動が自由な環境で、国家別の防疫だけだと限界があるうえ、各国の自国保護主義まで拡散している状況ではなおさらだ。このような状況でSARSや鳥インフルエンザ、マーズ（MERS）など、周期的な国際伝染病に苦しむ北東アジア地域に共同防疫協議体がないということは拡散放置ともいえる。親中論争など紆余曲折もあるが、積極的な検査と透明な情報公開で肯定的な評価を受ける韓国が、中国・日本と医療保健の死角地帯である北朝鮮・モンゴルなどを参加させ、共同防疫協議体構築を試みる必要がある。これは歴史的に関係がねじれている北東アジアで国際政治・経済的波紋を一次的に緩和させながら、各国の政治・外交的利害を超越する新たな協力の場を構築することも可能になるからだ。
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