[写真＝聯合ニュース（FRBのジェローム・パウエル議長）]
韓国銀行が16日午後、臨時金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25％から0.75％に0.5％ポイント（p）電撃引き下げた。韓国の政策金利が史上初めて0％台に入った。
韓銀の緊急対策は、米国をはじめとする全世界の中央銀行の同時多発的な刺激策と軌を一にすることだ。米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB・Fed）は15日（以下現地時間）、政策金利をなんと1％p引き下げると電撃発表した。
FRBはに続いて、ニュージーランド、香港、日本など中央銀行の景気刺激策が相次いでいる。しかし、市場の揺動は止まらない。直ちに米ニューヨーク株式市場で主要な株価指数先物が急落し、韓国も3％台の追加下落を記録した。アジア市場も軒並みに弱含みを続けた。
FRBは連邦公開市場委員会をわずか３日後に控えた15日、緊急政策金利引き下げを断行した。これで米国の政策金利は0〜0.25％まで下がった。去る3日の0.5％p引き下げ分を考慮すると、なんと2週間で政策金利が1.5％pも下がった。ニュージーランドが政策金利を0.75％p下げ、香港も1.50％から0.86％に引き下げた。
流動性注入のための様々な資産買い入れ政策もあふれた。FRBは7000億ドル規模の資産買い入れに乗り出した。オーストラリア準備銀行（RBA）も国債を買い入れする準備ができていると明らかにした。RBAは現在、1カ月物と3カ月物レポ（Repo・買戻し条件付債券）の運営を行っている。今月19日に追加措置を発表する予定だ。これに先立ち、欧州中央銀行（ECB）など世界主要な6つの中央銀行はドルの流動性を強化する措置を発表し、グローバル金融市場内でのドルの流動性確保対策を打ち出した。
16日、日本銀行（BOJ）も合流した。BOJは当初18〜19日に予定されていた金融政策決定会合を繰り上げ、上場投資信託（ETF）買い入れ規模を2倍に増やす内容を含む資産買い入れ拡大措置を発表した。政策金利は現行の-0.1％を維持した。
このように各中央銀行があらゆる対策を打ち出したが、未曾有の対応がかえって投資家の恐怖心をあおったと専門家たちは指摘した。グローバル景気後退が近づいたという悲観的な見通しと、今後の対策が十分でないという懸念も市場の変動性を高めている。
16日、コスピは前取引日より56.58ポイント（3.19％）下落した1714.86で取引を終えた。この日の指数は、終値基準で2011年10月6日（1710.32）以来、8年5カ月ぶりの最低水準だ。コスダック指数は前営業日より19.49ポイント（3.72％）安の504.51で終了した。指数は取引中に一時上昇に転じたが、取引後半には再び下落に転じた。
日本を代表する株価指数の日経平均株価は前日比2.46％（429.01ポイント）安の1万7002.04で取引を終えた。2016年11月9日以来、最安値。上海総合指数も前営業日比98.17ポイント（3.4％）暴落した2789.25で取引を終えた。
OCBC（オーバーシー・チャイニーズ）銀行のエコノミスト、セレナ・リン氏は、「FRBをはじめとする他の中央銀行で予期せぬ政策が出るほど、投資家はもしかして（中央銀行は）私たちが知らないことを知っているのではないかと疑うようになり、恐怖に襲われた投資家は通貨当局者が打ち出す緩和政策の効果も信用できない状況だ」と指摘した。
ここからさらに状況が悪化すると、FRBはこれ以上取り出せるカードがないのが問題だ。パウエル議長はこの日の記者会見で、マイナス金利は米国の状況で適切ではないと一線を画した。
プリンシパル ・グローバル・インベスターズのシニア・グローバル・インベストメント・ストラテジスト、Seema Shah（シーマ・シャー）氏は、「FRBは今回の措置でできるほとんどの手段を動員し、与えられるすべてのものをほぼ与えた」と、「これでも正常に動作しない場合は、なんの対策が次にあるかという質問につながる」と指摘した。
Seema Shah 氏は「（市場が）直ちに否定的な反応を見せることも、すでにこのような懸念を反映するものであり、政府が財政政策に速度を出す必要があるとみられる」と強調した。
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