[写真＝聯合ニュース（先月20日午前、サムスンディスプレイ労働組合発足式が行われた）]
サムスンディスプレイ労働組合が、設立１月ぶりに活動を本格化する。業況悪化にコロナ19拡散まで重なり、「賃金凍結」という最悪のシナリオが取り上げられると、既存の労組の役割をしていた労使協議会を対象に牽制を始めたのだ。先月設立されたサムスンディスプレイだけでなく、サムスン電子、サムスン火災などグループ内に次々と労組が作られているだけに、他の系列会社でも労働組合が存在感誇示に乗り出す可能性があるという見通しが出ている。
16日、業界によると、前日の15日に韓国労働組合総連盟金属労連傘下サムスンディスプレイ労組は、キム・ジョンラン、イ・チャンファン委員長の名義で労使協議会に公文を送り、「2020年の賃金交渉に対する現在までの経過を共有してほしい」と要請した。
サムスンディスプレイ労組が本格的な活動に乗り出すのは、サムスングループ系列会社の賃金交渉の結果発表が遅れているからだ。例年の場合、2月末から3月初めに労使協議会が職員を代表して会社側と基本給の引き上げ率を交渉した。引き上げ分は3月の給料から反映された。
今年はまだ結論が出ていない。会社内部では2015年以来、5年ぶりに系列会社の多くが賃金を凍結するという噂まで広がっている。労組も「職員は2020年の賃金凍結などの噂で非常に混乱している状況だ」と説明した。
続いて労組は「近いうちに会社側と団体協約のための交渉要求をする計画だ」とし、「賃金凍結など職員の権益を侵害し、私たち労働組合が今後進める交渉に障害になるような内容の交渉を締結しないことを要求する」と明らかにした。
ただ、今年の賃金交渉には直接介入しないというのが労組側の立場であるという。まだ会社側との交渉を準備するのに物理的な時間や諸般の状況が整えてないという理由だ。労組は今年の組合員の確保に注力した後、来年から賃金交渉の主体として乗り出すと予想される。労組は事業場の出入口などで職員を対象にマスクと手洗浄剤などを配布しながら加入を奨励している。
最近、サムスンは内部的に激しい労務環境の変化を経験している。昨年末、サムスン電子サービス労働組合瓦解工作事件で前・現職役員26人が有罪判決を受けた後、サムスンは「無労組経営」の基調を事実上、撤回した。サムスン順法監視委員会も無労組経営方針がもはや存在しないことをサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が直接表明してほしいと勧告している。
系列会社の全般で労組設立も続いている。昨年11月、韓国労総傘下のサムスン電子第4労組が公式に発足したのに続き、2月にはサムスン火災とサムスンディスプレイもそれぞれ韓国労総傘下の労組が設立された。他の系列会社でも労働組合を結成するための気流が漂っている。現在、労組が設立されたサムスン系列会社はサムスン電子とサムスンディスプレイを含め、サムスンSDI、サムスン生命、サムスン証券、サムスン火災、エバーランド、エスワンなどだ。
サムスン電子の場合、設立以来初めて個別労組を対象に賃金交渉を始めた。現在、サムスン電子は1労組、3労組との交渉を続けている。両労組は賃金ピーク制と包括賃金制の廃止、超過利益成果給（OPI）支給率の引き上げなどを要求している。
これまで比較的に会社に友好的だった労使協議会が労組との鮮明性競争に乗り出しているということもサムスン電子としては負担だ。労使協議会も労組案に準ずる水準の賃金引き上げ率を要求していると知られた。これにより、サムスン電子の賃金交渉が例年に比べて長引くこともありうるという見方も出ている。
財界関係者は「サムスンも時代の流れに沿って労組を認め、新しい労使文化を確立するしかないだろう」としながらも、「グローバル経営環境が悪化している時期に賃金交渉が長期化している状況は、競争力の強化に役立たない」と述べた。
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