[写真・執筆＝イ・サンホ韓国建設産業研究院長（亜洲経済提供）]
コロナ19は特定の国、特定の地域、特定の産業、特定の階級だけに限った災害ではない。すべての国、すべての地域、すべての産業、すべての階級の災害である。一言で言うと「システム危機」をもたらしたのだ。システムとは、「相互作用する関連された要素の全体」を意味する。このように意味する範囲が大きく、私たちはしばしば全体ではないシステムの一部だけであると勘違いする傾向がある。そのため、あちこちでいきなり出てくる懸案についてばかり対症療法を処方することが多い。しかし、今直面している危機はシステム危機だ。一部分だけに集中する「ピンセット」対策のような措置は効果が落ち、無意味である。
コロナ19によって航空会社は深刻な打撃を受けている。グローバル航空会社のほとんどは路線の80〜90％がキャンセルされ、売上高も急減した。グローバル航空会社が保有している現金は2ヶ月も耐えられないという。このため、米国は約500億ドル規模の航空会社支援対策を発表しており、ドイツは自国の航空会社への無制限の金融支援を約束した。支援対象は格安航空会社（LCC）だけではない。大手航空会社も含まれている。外国政府のこのような措置は、最近発表した韓国政府の航空業界支援策とは大きな差がある。
韓国政府はLCCだけに3000億ウォン規模の緊急資金を支援することにした。経済危機の状況では、中小企業と脆弱階層を優先的に支援しなければならないという、従来の思考が反映されたものとみられる。しかし、今はLCCと大手航空会社の区分が無意味だ。コロナ19事態を大手航空会社が引き起こしたわけでもなく、大型航空会社の被害がLCCより少ないわけでもない。もし、大型航空会社が破産すると、経済に及ぼす影響はさらに増幅されるだろう。航空業界の存立を脅かすシステム危機では、LCCなどを対象とした部分的な支援ではなく、全方位的な支援対策が必要だ。
全体のシステム危機の状況では、脆弱階層への支援も次元を異にして考えなければならない。災害基本所得に対する議論を見てみよう。脆弱階層、小商工人、自営業者だけを支援しようとするわけではない。つまり、コロナ19によって直接的な打撃を受けた、他の人よりもっと深刻な衝撃を受けた、経済的にもっとも困難な状況にある人だけを選別し支援しようという主張ではない。全国民を対象に一定の金額を与えようというわけだ。すでに香港は本土在住の永住者に1人当たり1万香港ドル（約155万ウォン）、シンガポールは21歳以上のすべての市民権者に300シンガポールドル（約26万ウォン）ずつ支給した。米国も国民1人当たり1000ドルずつ支給する案を検討している。このような災害基本所得については、財源調達や公平性および効果など様々な側面で批判する声がある。しかし、このような議論が出ている背景を深く考えてみる必要がある。コロナ19は、特定の階級だけに損害を与えたのではなく、全国民に損害を及ぼしたのだ。誰がもっと大きな損害を受けたのか、現実的に把握するのが難しく、そんな時間的余裕も多くない。需要と供給、輸入業者と輸出業者、実体経済と金融市場を問わず、すべての部門で大きな損害を与えたシステム危機であるため、全国民を対象に災害基本所得を支給しようと主張するのだ。
韓国政府も最近、50兆ウォン規模の緊急金融措置を発表した。「中小企業・小商工人・自営業の倒産危険を防ぎ、金融不安を解消するための最初の措置」とした。コロナ19による危機は「中小企業・小商工人・自営業」だけを襲ったわけではない。需要と供給の混乱で、企業ごとの売上高が急減し、現金を確保するために努力している。今は金利引き下げを通じた融資費用の削減より、保有現金の量が重要だ。どんな企業でも売上高の80〜90％が突然減る状況に備えて現金を確保しておいたりはしない。今のような状況が続くと、過去IMF外国為替危機の時に経験した企業の連鎖倒産と大量失業を再び経験することになる。当面の危機が部分的危機ではなく、システム全体の危機であると思えば、中小企業・小商工人・自営業者だけでなく、大企業を含むすべての企業と階層に流動性支援を拡大するのが望ましい。
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