[写真=聯合ニュース（テレグラムで、いわゆる「博士ルーム」を運営しながら未成年者などの性搾取物を製作・流通した疑いを受けるチョ某氏）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日、いわゆる「テレグラムn番ルーム事件」と関連し、会員全員に対する調査を指示した。
特に青瓦台（大統領府）は、n番ルーム事件の加害者を最後まで追跡して身柄を確保するという意思を表明し、今後の調査結果が注目される。匿名性に隠れて逮捕されないという犯罪者の認識を変えるということだ。
文大統領はn番ルーム事件と関連し、「児童青少年16人を含む被害女性たちに大統領として 心からお慰め申し上げ、国民の正当な怒りに共感する」と述べ、青瓦台のカン・ミンソク報道官が春秋館ブリーフィングを通じて伝えた。
文大統領は、「警察はn番ルームの運営者などに対する調査に限らず、n番ルームのメンバー全員に対する調査が必要だ」とし、「必要であれば警察庁に強力な特別調査チームを構築してほしい」と強調した。
特に文大統領は、「今回の『n番ルーム事件』の加害者の行為は、一人の人間の人生を破壊する残酷な行為だった」とし、「請願掲示板に瞬時に300万人以上が署名したのは、こうした悪質なデジタル性犯罪を断ち切れという国民、特に女性の叫びとして重く受け止める」と述べた。
また、警察庁特殊調査チームを動員した厳重な捜査の必要性にも言及した。
文大統領は、「警察はこの事件を重大な犯罪として認識して徹底的に捜査し、加害者を厳罰に処してほしい」とし、「特に児童・青少年に対するデジタル性犯罪については、もっと厳重に扱ってほしい」と注文した。
文大統領は、「警察は『博士ルーム』の運営者などに対する調査に限らず、n番ルームの会員全員に対する調査が必要だ」とし、「必要であれば警察庁のサイバー安全課のほかに強力な特別調査チームを構築し、政府もプラットフォームを移しながら悪質な進化を重ねてきた新型デジタル性犯罪への徹底根絶策を用意せよ」と指示した。
青瓦台の主要関係者は記者たちと会い、「文大統領は今回の事件に強く対応しなければならないという意志を持っている」とし、「その背景には、匿名性の影に隠れて逮捕できないという犯罪者の誤った認識を変えなければならないというのがある」と説明した。
同関係者は、「政府としてはテレグラムn番ルーム事件に責任を感じている。国民皆の関心と参加も重要であるだろう」とし、「被害事実を引き続き申告していただきたい」と要請した。
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