[写真=聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、「第1回非常経済会議で決定した50兆ウォン、金融措置を大幅に拡大し、100兆ウォン規模の企業救済緊急資金の投入決定した」と明らかにした。
文大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で第2回非常経済会議を主宰し、「コロナ19（新種コロナウイルス感染症）の衝撃で企業が倒産することは必ず防ぐ」という強い意志を表明した。
経済衝撃が予想より大きかったため、今月9日の第1回非常経済会議で決定した資金投入規模を2倍に増やしたのだ。
特に、中小企業と中堅企業の経営支援資金を大幅に支援し、信用収縮が懸念される社債市場の安定維持や不安定な株式市場に対応する大規模な金融支援措置を盛り込んだ。
文大統領は「世界経済は危機である。対外依存度の高いわが国の経済が受けるダメージはかなり大きい」と述べ、「生産と投資の主体として韓国経済の根幹である企業が大きな危機に直面している」と診断した。
続いて 「小商工人（零細）と中小企業を越え、主力産業の企業まで拡大し、非優良企業と優良企業すべてを含めてきめ細かく支援する緊急資金である」とし、「企業を守り抜くための特別な先制措置であると同時に企業を生かして国民たちの働き口を守るということである」と強調した。
文大統領は「中小企業と中堅企業に29兆1000億ウォン規模の経営資金を追加支援し、企業の資金難を解決する」とし、「固定供給を7兆9000億ウォンに拡大し、政策金融機関の貸し出し支援を21兆2000億ウォンを追加する」と説明した。
また「債券市場の安定ファンドを20兆ウォン規模で編成し、堅実な企業が金融市場の不安のために経験する一時的な資金難を解消する」とし、「当初10兆ウォン規模で準備したものに10兆ウォンを追加し、規模を2倍に増やす」と明らかにした。
文大統領はさらに、「雇用維持支援金を大幅に増やす案を積極的に検討し、4大保険料や電気料金などの猶予や免除についても速やかな措置を取る必要がある」と述べた。
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