[写真=在インド韓国大使館提供（シン・ボンギル韓国大使が最近、インドのシュリパド・ナイク（Shripad Naik）首相と会って握手を交わしている）]
「起亜自動車からの150人の設備人材がビザの問題で入国できない状態だ。これ以上遅れると、下半期の新車（SONET）発売にも影響がある。」
シン・ボンギル在インド韓国大使は24日、インド市場のコロナ19（新型コロナウィルス感染症）拡散によって韓国企業の投資活動に支障をきたしていると明らかにした。起亜車だけでなく、サムスン電子、現代自動車など韓国企業はインドでコロナ事態以後、新規ビザの問題でエンジニアを送るのに苦難を経験している。
韓国企業は工場の稼動中止と販売急減、新規投資への支障などが続き、事実上、経営活動が麻痺した。これらの企業は、工場の稼動はしばらく中止されても、投資活動は続けなければならないと訴えている。このため、在インド大使館側も先日のベトナムの事例のよう、エンジニアに対する例外入国をインド政府側に要請している。
シン大使は、「インド全域には約700社の韓国企業が進出しているが、コロナ19事態以後、インド政府の既存のビザ無効化措置で韓国企業の関係者がインドを入国する際、既存の雇用ビザやプロジェクトビザなどを所持した場合を除きては、新たにビザを発給してもらわなければならない状況だ」と説明した。
続いて「工場設備などのために必要な人材が入国できるよう、大使館側もインド政府と議論している」とし、「コロナ陰性確認書を持参してビザを発給してもらうように要請した」とした。
インド政府はコロナ感染者が400人を超えると、今月22日の夜、全国82地域に封鎖令を下した。デリー、ムンバイ、チェンナイ近くにある韓国企業も翌日の23日から工場の稼動を中止した。
サムスン電子のスマートフォン前進基地であるノイダ工場は25日までの３日間、工場の稼働を停止することにした。LG電子のノイダ工場とプネ工場も今月末までシャットダウンに突入した。現代自動車のチェンナイ工場も稼動を中止した。
工場の稼働停止は1週間くらいだが、15日間まで増える可能性が高い。防疫と医療設備が劣悪なインド政府が都市を封鎖し、自己隔離などを通じてコロナ拡散を防ぐ中国型防疫政策をとったためだ。
ナレンドラ・モディ首相も今月19日、国民向け演説であまりにも国民がパニックに陥ることなく、無理に病院を訪問しないでほしいと自制を要請したりもした。
シン大使は、「インドの措置は中国湖北省の措置と似ている」とし、「医療システム上、韓国のように多くの診断検査を行うことができない状況では、ひとまず封鎖措置が最善の防疫であると国が判断しているのだ」と分析した。
続いて「あまりにも人口が多く密集して住んでいるインドは、ウイルスが広がった後には遮断できないと判断し、初期からもっと強力な措置をとるしかない」と、「インドの医療施設が相対的に劣悪であり、ウイルス防疫と治療などに困難が多いことは間違いない」と状況を診断した。
また、「インド政府の説明では、1週間に5〜7万人を検査することができる能力があるとはいえ、実際には週に5000人程度をテストしている」とし、「ウイルス感染国の旅行履歴や感染者との接触可能性に重点を置いた限られたテストの水準だ」と、インドの深刻な状況を伝えた。
インド政府は空の道も今月末まで封鎖し、当分の間、インドに居住する韓国人は韓国に帰ってくることもできない。大使館側はインドに住んでいる韓国人からコロナ19感染者が発生しないよう、防疫に最善を尽くすという方針だ。
シン大使は、「現在まで韓国国民のうち、コロナ19感染者や疑い者はいないと把握される」とし、「インド政府の各種措置、ウイルス感染が疑われるときの診断検査方法、病院情報などをホームページとフェイスブックなどに共有するなど、防疫活動に万全を期していきたい」と述べた。
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