[写真=ロイター・聯合ニュース]
25日（現地時間）、ニューヨーク株式市場で主要指数は強弱入り混じった状態を示した。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均株価は前場より495.64p（2.39％）上昇した2万1200.55で、S＆P500指数は28.23p（1.15％）高の2475.56で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33.56p（0.45％）下げた7384.29で取引を終えた。
ニューヨーク株式市場の主要指数は、コロナ19（新型コロナウィルス感染症）が本格化した去る2月以来、初めて連続的な急騰を記録した。ダウとS＆P500指数は7週間ぶりに２日連続の上昇を見せた。
トランプ政府が打ち出した「大型景気刺激策」の合意ニュースに、この日の株式市場は前日に続いて上昇の流れを維持した。景気刺激策の規模と内容を巡って今月20日から5日間以上陣痛を重ねた末に、最終合意に成功したのだ。先立ってコロナ19事態の拡散に対応し、トランプ政府が発表した2兆ドル（約2500兆ウォン）規模の「大型景気刺激策」は、前日、上院で2回も否決されてブレーキがかかっていた。
合意には成功したが、議会の採決はまだ行われていない状況だ。しかし、景気刺激策が可決されれば、コロナ19事態で揺れている米国経済を支える役割をするだろうという期待感が大きい。
この日、米国経済専門放送CNBCは、「米国議会が画期的な規模の刺激策に合意し、ボーイングが5月に737マックスの生産を再開することにしたことも株式市場に追い風を吹き込んだ」と分析した。同日、ボーイングの株価は24％急騰し、ダウのラリーを主導した。
ただ、取引終了が30分も残っていない時点で、民主党の大統領候補であるバーニー・サンダース上院議員が刺激策合意に反対意見を出し、上げ幅は縮小した。共和党の一部議員が失業保険強化に対する反対を撤回しない限り、刺激策を保留する可能性があるとサンダース議員は警告した。
このため、ダウは前場より上昇率が最高6％から2％台に大幅減少した。S＆P500指数も上昇幅が最高5％まで上がったが、サンダース氏の発言で1％台にとどまった。
大西洋を渡って欧州主要株式市場は上昇を示した。米国でコロナ19の経済ショックを減らすために打ち出した「景気刺激策」交渉が妥結した影響と分析される。それに、連日上昇曲線を描いたイタリアの拡散の勢いが落ち着いたことも欧州株式市場に上昇動力を提供した。
英国FTSE100指数は前営業日比4.45％急騰した5688.20で取引を終えた。フランスのCAC40指数も4.47％跳ね上った4432.30で、ドイツDAX指数は1.79％上昇した9874.26でそれぞれ取引を終了した。汎欧州指数のストックス欧州600は、前日より3.09％高の313.38で取引を終えた。
国際原油価格も上昇で引けた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で5月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は、前取引日より１バレル当たり2.0％高の24.49ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の5月物ブレント原油は１バレル当たり2.39％高の27.80ドルを示した。
代表的な安全資産である金価格は小幅下落した。ニューヨーク商品取引所で4月引き渡し分の金は前取引日より１オンス当たり1.7％（27.40ドル）安の1663.40ドルを記録した。
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