[写真＝聯合ニュース（25日、テレグラム「n番ルーム」と関連して記者会見を行っている正義党）]
性的搾取映像流布で国民の公憤を買っているテレグラム「n番ルーム」事件と関連し、国会が共犯者26万人の身元公開と政府の強力な対策作りを要求した。しかし、これまで「性認知感受性」不足による妄言を繰り返してきた国会が、「賊反荷杖（泥棒が罪もない人にむちを振るう）」の態度をとるという批判も同時に提起されている。
国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）は25日、n番ルームの事件と関連した緊急全体会議を開き、科学技術情報通信部、放送通信委員会は、放送通信審議委員会などの各省庁からの懸案報告を受け、政府の対策を点検した。
この日、共に民衆党のパク・グァンオン議員はハン・サンヒョク放送通信委員長に「n番ルームの事件関係者全員の処罰と、会員26万人の身元公開が可能なのか」と質問し、ハン委員長は「関係者全員の処罰と身元公開が可能だ」と答えた。
パク議員は「動画を撮影して流布した主犯のほか、これを有料で購入して流布するのも性犯罪として強く処罰し、サービスを提供したインターネット事業者の法的責任も大きく強化する必要がある」と指摘した。
ハン委員長は、「n番ルームの事件を予防するための努力が必要だが、対策が不十分だった点を認める」とし、「性的搾取映像がウェブハードで再流通されないよう、強力に制裁する」と述べた。
放送通信委員会はウェブハード事業者が性犯罪水など違法のわいせつ情報の流通防止措置を履行しない場合、過料を既存の2000万ウォンから最大5000万ウォンに上方し、プラットフォーム事業者の削除措置違反に対する措置を強化する内容の対策を同日、国会に出した。
また、放通委は二次被害を防ぐために、ネイバーとグーグルなどポータル事業者に性的搾取物に対する迅速な削除と遮断を要請したと明らかにした。ハン委員長は「グーグル側に要請し、被害者を連想させる検索キーワードを削除措置した。グーグルと放通委がともにモニタリングに乗り出す予定だ」と述べた。
しかし、放通委はn番ルームの事件の温床であるテレグラムを実質的に制裁する方法がないという立場も明らかにした。ハン委員長は、「テレグラムの場合、事業者の連絡先も存在しないため、メールで連絡している」とし、「韓国内で収益を出すわけではないので間接的にも規制する方法を探すのが難しい状況だ」と説明した。
同日、女性界では国会が性認知感受性が低く、サイバー性犯罪など女性関連イシューに無感覚な態度を取っていると批判した。去る3日、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法（性暴行処罰法）改正案を審議するための席で、未来統合党のチョン・ジョムシク議員は「自己満足のためにこのような映像を持ち、一人で楽しむ。こんなことまで（罰則を）するのか」という妄言で議論になった。
これに対して女性界は、中年男性中心の国会構造と政治的文化に問題があると指摘した。
専門家らはこれを解決するための方案として、法制司法委員会など国会の要職に女性議員配置義務化が必要だと口をそろえる。建国大学モム（体）文化研究所のユン・ジヨンモム教授は「20代国会で女性議員は17％に過ぎず、残りはすべて男性国会議員だ」とし、「女性政治家が立法主体としてさらに多く登場する必要があり、法司委のように重要な決定をするところに必ず女性議員が多く配置されるべきだ」と述べた。
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